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「緊急事態宣言」 明日決定 

菅内閣は、明日7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に、正式決定することになっています。今回は、飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させ、小中高校への一斉休校の要請はしない方針です。今日の東京の感染者は1591人と、過去最多で、首都圏で感染者の半数を超えているということから、緊急事態宣言の発出は妥当で、遅すぎたくらいだと思っています。

しかし、昨年の早い時期から指摘されていたように、特措法を改正して、根拠法をしっかり作らないと、根拠のないまま営業の自由などを侵して、規制をかけている状態が続いています。

今、検討されている特措法改正で、初めて飲食店が対象に含まれる、ということで、これまでは根拠法なしだったことが、わかります。

休業や時短を受け入れた店舗などへの支援措置を明記することは、当然必要で、補償がなければ規制が守られないと思います。

一方で、休業や営業時間短縮の要請などを守らない場合に罰則が検討されていますが、せいぜい行政罰で、刑事罰はなじまないと思います。現在も、規制の要請に従わない店舗の名前を公表する、としていて、それで十分ではないでしょうか。

東京都、神奈川・埼玉・千葉県は、感染防止策として、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮について、閉店時間を午後10時から8時に前倒しを、8日からした上で、要請期間を31日までと決めています。12日以降は、酒類提供の有無を問わず、飲食店全般を対象に午後8時までの閉店を求めます。そもそも国が緊急事態宣言を出し、それに基づいて都道府県知事が要請するのが順序なのに、とも思います。

とにかく、このように法整備が不十分で、臨機応変の対応が後手にまわり、明日の緊急事態宣言でも対象になるかどうか、わからない業態がたくさんあるという、場当たり的な対応では、困ります。早く国会を開いて、きちんと議論をした上で、法整備を急いでもらいたいものです。

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