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枝野代表が年頭会見「COVID-19の拡大を抑え、国民生活の安定を図ることに全力挙げる」

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 枝野幸男代表は5日国会内で年頭の記者会見を開き、冒頭、(1)新年にあたって(2)緊急事態宣言・新型インフルエンザ特措法改正(3)東日本大震災から10年――について発言しました。

新年にあたって

 枝野代表は冒頭、「本来であれば心新たに、新しい年の抱負などをお話したいところでありますが」と前置きした上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が年末年始にかけても止まらないなか、国民生活、医療の提供体制など、命と暮らしを守るという観点から大変厳しい状況にあると述べました。

 昨年12月27日にCOVID-19で羽田雄一郎参院議員が逝去されたことに触れ、「大事な同志である羽田雄一郎参院事長をCOVID-19で失ったことは大変な悲しみであり衝撃。個人的にも年齢も近いこともあって、家族ぐるみでお付き合いをさせていただいた。羽田さんの急逝は、公私にわたって本当に痛恨の極みだ」とあらためて哀悼の意を表明。

 「残念ながら新年をこうした厳しいつらい環境で迎えることになったが、政治が立ち止まることは許されない」と続け、「何よりもCOVID-19の拡大を抑え、国民生活の安定を図ることは、政治の最大のそして、喫緊の課題。まずはこれに最優先で全力を挙げて取り組んでまいりたい」と力を込めました。

緊急事態宣言・新型インフルエンザ特措法改正

 次に、菅総理が4日、首都圏1都3県への緊急事態宣言を発令する方針に踏み切ったこと、あわせて新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の通常国会提出も表明したことには、「政府の遅きに失した対策が招いた感染拡大と言わざるを得ない。そうした意味では現状は人災と言わざるを得ないが、それでも一歩前進した」と評価。

 一方で、「諸手を挙げて賛成というわけにはいかない。中身が重要だ」と述べ、国民の皆さんに少しでも安心感を持っていただくためには、昨年の緊急事態宣言発令時と同様、菅総理自身が説明することだと、総理のリーダーシップに期待を寄せました。

 その上で、緊急事態宣言の発令に当たっては、飲食店等の営業時間の短縮要請については十分な損失補償とセットであること、宣言の対象地域は要請のあった1都3県に限らず医療崩壊の懸念のある地域も対象とすること、安心できる学業機会の確保、特に受験機会の保障など、受験生の安心に向けた誠実かつスピーディーな対応、生活困窮者に対する速やかな支援などについて十分な配慮を求めていきたいと述べました。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめぐっては、立憲民主党など野党は昨年の12月2日、臨時国会開会中に議員立法を国会に提出、国会会期を延長して議論を進めるべきだと求めていたとして、1月18日開会の通常国会でようやく政府案が出てくることには「大変遅きに失したと言わざるを得ない」と政府・与党の対応を問題視。

 「一刻も早い改正の実現、そして改正法に基づく実効ある対策の実施が欠かせない。われわれは柔軟な修正協議に応じたいと従来から申し上げてきた。対決法案にするのではなく、すでに提出している(われわれの)法案をベースに、(国会開会に)先立って実質的な議論の機会を十分に確保し、円満な形で進めていくことを強く求めていきたい」と述べました。

東日本大震災から10年

 最後に、今年3月で東日本大震災と原発事故から10年を迎えることに言及。「津波被災地を中心にハード面での復興はかなり進んでいると受けとめている。一方で、昨年10月の時点で、避難生活を送っていらっしゃる方々がいまだ4万3千人と、被災前の生活を取り戻したとは到底言えない。

 特に、福島などの原発被災地では、廃炉計画にも遅れが出ていて、いわゆる『汚染水』の処理にあたって政府と地元とのコミュニケーションが不十分であり、被災地の不安が軽減されていないという実態も明らかになっている」との認識を示し、「発災当時、官房長官という政府の危機管理の要役を務めていた、またその後、経済産業大臣という原子力政策の担当をしてきた。

 私にとって、東日本大震災からの復興と原発事故からの復興が個人として最大の政治テーマでもあり、今後も責任を持って取り組んでいきたい。

 特にこの10年で不十分であった原発事故からの復旧・復興を加速させるきっかけにしなければいけない。間違っても風化をさせる区切りになってはいけないという強い思いで臨んでいく」とあらためて決意を表明しました。

 また、12年前の丑年、2009年に政権交代があったとして、「政権運営の経験不足や、あるいは政権から下野した以降の力不足など、さまざまな反省点をしっかりと踏まえ、現状の残念ながら右往左往している政府に代わって機能する政府をしっかりと作っていく政権の選択肢となり、このCOVID-19による国家的な危機から社会を守るということに向けて今年も1年、全力を挙げて取り組んでまいりたい」と述べ、冒頭発言を締めくくりました。

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