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コロナ禍 政府分科会が提言 緊急事態宣言下の具体策とは


都道府県ごとの感染と医療状況の6指標(出所;厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000714801.pdf
東京圏のみならず、感染は全国に広がり、医療体制が逼迫していることが分かります。

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 1月5日(火)、政府の専門家が集まる分科会(尾身茂会長)が提言を出しました。

 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona20.pdf 

 要約すると、東京、埼玉、千葉、神奈川では、最悪の感染爆発状態であり、医療体制の崩壊を阻止するために、すぐさま特措法に基づく「緊急事態宣言」を発すべきとしています。具体策は、飲食店等の時短、外出や移動の自粛、テレワーク(極力7割)、イベント縮小(例えば収容率5割)、飲み会自粛、飲食宅配、大学クラブ活動の感染症対策強化等です。

 それは受けて、政府においては、明日7日(木)にも、「緊急事態宣言」を1都3県に発して、期間は1か月程度、知事が要請できる対象に飲食店を加える政令改正、協力金の拡充などを検討中としています。

課題は、1か月程度で感染爆発が減少局面に転換するかということです。この見極めが難しいところだと思います。また、飲食店の時短要請と協力金の拡充がどの程度になるのかが、効果に影響してきます。そして、イベント縮小について、現在は1万人以下としていますが、専門家提言のように、収容率5割とすると影響が大きすぎます。イベント関係では、クラスターが出ていないので、あくまで行動自粛の環境整備ですから、思案のしどころです。

1都3県の緊急事態宣言を契機として、国ち地方、事業者、そして、国民が一体となって、この難局を乗り切りたいと思います。

●政府分科会の提言

(出所:厚生労働省)

 政府分科会の提言要旨は以下です。

【結論】

・分科会では、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県がステージⅣ(感染爆発)相当であり、可及的速やかに、特措法に基づく「緊急事態宣言」を発出すべき。

・緊急事態宣言の期間を通して、ステージⅢ(感染拡大)相当にまで下げること。

・さらに、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ(感染微減)相当以下に下がるまで続けること。

・この一年、国民、政府、自治体、保健医療関係者など日本社会全体が感染拡大防止のために奮闘してきた。この一年間の経験を基に、日本社会全体が一体感を持って取り組めば、この難局を乗り越えられる。

【具体策】

 ・4月の緊急事態措置をそのまま繰り返すのではなく、これまでの学びを基に、感染リスクの高い「三つの密」や大声、「感染リスクが高まる「5つの場面」」を中心に、集中的に感染の機会を可及的速やかに低減。

【東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県】では

(1)飲食の場を中心に上述の感染リスクが高い場面を回避する対策として、営業時間短縮の時間の前倒しや要請の徹底などを実施。

(2)上記(1)の実効性を高めるための環境づくりとして、不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク(極力7割)の徹底、イベント開催要件の強化(例えば、収容率50%など)、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底など。

【国において行うべき環境整備】

(1)事業者への支援や罰則、宿泊療養等の根拠規定など、感染対策の実効性を高めるため の特措法や感染症法の早期改正

(2)国民が無理なく感染防止策の実施を持続できる社会の構築として、感染リスクが高い場所・場面でのアクリル板の設置や検査体制の更なる強化など。

(3)国内のウイルスの迅速な分析や情報提供及び変異株が出現した国に対する水際対策の強化

(4)ワクチン接種の体制整備及び情報提供

【現状】

・東京都を中心とした埼玉県、千葉県、神奈川県では、既にステージⅣ(感染爆発)相当の対策が必要な段階。つまり、感染拡大が続き、重症者及び死亡者も増加し、通常の医療、保健、高齢者福祉にも深刻な支障。

・感染が大都市圏だけでなく地方圏でも広がりやすい状況。クラスター(小規模集団感染)も多様化。東京都を中心とした首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延のおそれ。

【原因】

・8月までは接待を伴う飲食店での感染が多かったが、その後、クラスターが多様化し、飲食の場を中心に「感染リスクが高まる「5つの場面」」が明確。職場や自宅などでの飲み会(いわゆる「宅飲み」) や屋内でのクラブ活動など多様な場での感染が相対的に増加。

・「三つの密」や大声、「感染リスクが高まる「5つの場面」」の回避が十分には行われてこなかったことが原因。

・特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つ。この年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかった。

・社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた。

・国民の更なる協力を得るためには、国と自治体、専門家との一体感のある強いメッセージ及び強力な対策が必須。

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