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英企業、11月のロックダウンが大きな痛手に=商工会議所調査


[ロンドン 5日 ロイター] - 英商工会議所(BCC)は、昨年11月にイングランドで実施された4週間のロックダウン(都市封鎖)の影響に関する調査をまとめた。これによると、6000社余りの企業の半数近くが売上高減少と回答、規制の影響を直接受けない業種も含まれた。

ジョンソン英首相は4日、新型コロナウイルス感染の急拡大に対処するため、イングランドなどで厳格なロックダウンを導入すると発表しており、英経済の先行き不透明感が増している。

最初のロックダウンが導入された昨年3月と4月に国内総生産(GDP)は25%減少と、過去最大の落ち込みを記録。大半のエコノミストは、在宅勤務が定着したため、11月のロックダウン再導入による影響は昨年春に比べてかなり小さいとみていたが、実際は企業にとって大きな痛手だったことが調査で明らかになった。

BCCのアダム・マーシャル事務局長は「新たな大規模ロックダウンの発表は、多くの企業の苦境を悪化させる」と述べ、政府の支援策は不十分だと批判した。

スナク財務相は5日、46億ポンド(63億ドル)の追加補助金を打ち出したが、BCCはこれだけでは本来なら健全な企業が破綻するのを防ぐことはできないとした。

今回のロックダウンは、イングランド全域で必需品以外を扱う商店が閉鎖されるなど、11月よりも厳格な内容。

BCCが11月2─26日に実施した調査によると、パブやレストランがテイクアウト以外の営業を禁止されたため、接客業の79%が売上高が減少したと回答。

運輸・物流業の53%とマーケティング企業の44%も、顧客が緊急性のない支出を抑えたため、売上高が減少した。

BCCは「閉鎖を強いられていない企業も、サプライチェーン上流でのキャッシュフロー危機の影響を受けている」と指摘した。

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