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NY証取、中国3社の上場廃止計画再開も 規制対象なら=関係者


[ニューヨーク/ワシントン/香港 5日 ロイター] - ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国通信3社の上場廃止計画を再開する可能性がある。関係筋が5日、明らかにした。

NYSEは4日、米財務省外国資産管理室(OFAC)関係者との協議を踏まえ、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)香港の上場廃止手続きを中止すると発表したばかり。

中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の適用範囲を巡る混乱が原因で上場廃止計画を撤回した格好だ。関係筋によると、大統領令の対象と確認されれば、上場廃止となる。ブルームバーグも、NYSEが上場廃止撤回の決定を見直していると伝えていた。

関係筋によると、ムニューシン財務長官はこれより先、NYSEのステーシー・カニンガム社長に電話で、上場廃止撤回に反対の立場を伝えた。

ムニューシン氏はこれまで、国務省など政権内の対中強硬派による中国企業への規制強化の動きを和らげようと穏健な立場を取ってきた。

上場廃止を巡る問題について議会と作業を進めているある中国専門家は、NYSEが財務省にルールの明確化を求め、上場廃止の必要はないとの回答を得ていれば、上場廃止を撤回していた可能性があると指摘。

対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は、財務省が原因で、NYSEが上場廃止手続きの撤回を表明した可能性があると批判。

「もし(財務省の)誰かが(NYSEに)中国企業の上場廃止決定を撤回するよう勧告していたとすれば、大統領令の効力を低下させるとんでもない行為だ」とツイッターに投稿した。

財務省は、NYSEによる上場廃止撤回の決定ついてコメントを控えた。OFACもコメントしていない。

トランプ政権が昨年11月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると米政府が指定した中国企業35社の証券を米投資家が購入することを2021年11月から禁止する内容。実質的に1月11日から有効となる。上場廃止は命じていない。

一方、トランプ大統領が昨年署名し成立した法律では、米国の会計監査規則に3年連続で従わなかった中国など外国の企業を上場廃止にすることを定めている。

11月の大統領令を受け、FTSEラッセルやMSCIなど指数算出会社は対象の中国企業を指数から除外すると発表しているが、いずれも通信3社は除外していない。

*大統領令が有効となるタイミングを追加しました。

GFMアセット・マネジメント(香港)のマネジング・ディレクター、タリク・デニソン氏は、NYSEの方針転換について、中国企業への投資を禁じる措置の実行面や影響に関する不透明感を浮き彫りにしたと指摘した。

バイデン次期米大統領の対応も問われることになる。同氏の政権移行チームは大統領令を巡る方針についてコメントしていない。

中国を専門とするハーバード・ビジネス・スクールのウィリアム・カービー教授は4日、トランプ政権は中国企業の規制について画一的なアプローチをとってきたが、バイデン政権は企業ごとに個別に対応する可能性が高いとの見方を示した。

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