加藤官房長官 施設の使用制限を要請できる対象に飲食店検討 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797711000.html…
→これまで飲食店への時短要請などは、法的根拠があいまいなまま行われてきた。４月の段階は緊急だったので仕方がなかったが、それ以後も法的整備をしてこなかったのは政治の怠慢だ。
営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。５月から７月の間に特措法の改正に着手すべきだった。
時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4fc21290ba4ce7f8385aaa9bac8aea6878961b…
→十分な補償・給付金なく店名を公表し「店を閉めろ！！」コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ。
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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