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  • 2012年11月21日 22:06

日本は国際的に孤立し、経済的にも終わり?

 尖閣諸島問題が起こって以来、中国のマスコミでは日本に対する批判が増えており、結果日本に対する報道が増えることとなっております。

 きちんとした報道がなされていれば良いのですが、中国のマスコミは「党の喉と舌」(2006年の「国家文化発展計画綱要」)と規定されており、中国共産党の宣伝機関という位置づけです。

 その結果かなり日本に悪意を持った報道がなされることとなります。というわけで、日本の政治・経済に言及した記事があり、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。


1 記事の紹介

 最初にいつものとおり記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。1つめは『長江日報』の「多国取消与日本首相野田会面安排 观望日本政局」で、2つめが『環球網』の「日本10月份贸易逆差创新高 经济衰退危机加剧」です。

 『共同通信』の報道によると、もともと19日前後に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、野田首相と韓国の李明博大統領の会談を行う予定だったが、先日韓国から取り消された。

 原因は韓国側が日本の政局をみたいという話で、会談に消極的になった結果だ。同じようなことは他にもあり、インドのシン首相は、衆議院の解散を受けて、15日の訪日を延期することを決定した。

 また、今月初めには、ロシアのプーチン大統領も「時間がない」として、野田首相の12月のロシアへの訪問を断った。



 『共同通信』の報道によると、21日に財務省が発表した10月の貿易統計で日本の貿易赤字額は5490億円に達し、1979年にデータを取り始めて以来最も高い数字となった。日本の貿易赤字は4ヶ月連続で、日本政府は日本の衰退を認めていないが、既に事実となっている。

 それ以外にも、財務省のデータを見ると、10月の輸出は去年同時期に比べて6.5%、5.15兆円の減額で、5ヶ月連続して同時期減となっている。

 中でも中国への輸出は11.6%の減で、対中国貿易赤字は72.5%、4065億円となっており、この時期では最も高い数字となっている。EUへの輸出も20.1%の減で、676億円の赤字で、アメリカへの輸出は3.1%の増で、4164億円の黒字となっている。

 『ブルームバーグ』は2009年の世界的な経済危機以降、日本の輸出が最も少なかった年と指摘している。

 報道では、欧州危機、中国との領土紛争による外交問題から、日本の制造業を痛めつけることとなり、日本の経済の後退の危機を激化させたとしている。

 また、『ブルームバーグ』は、日本政府は日本が経済後退に陥っていることを否定しているが、国内需要に力強さがないこと、輸出の下落などから、日本の経済は恐らく今四半期には減少に陥ると指摘している。



2 個人的感想

 こうした記事を掲載する中国の目的は明らかで、日本は政治的、国際的に孤立しており、経済面でも減少局面に入ってしまっており、もはや「終わり」だと言いたいのでしょう。

 実際、最初に韓国との首脳会談が流れたことを持ってきたのは、明らかに東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議では、温家宝首相と李明博大統領が会談を行って、日本の「右傾化」「軍国主義」などを批判したことを念頭に置いたものと思って間違いありません。

 ただ、このプロパガンダはあまりうまく行かなかった様で、『環球網』が「国際社会で冷たい扱いを受けるのは何故か」というアンケートを行った結果、「隣国と関係がうまくいっていない」が19%、「もうすぐ下野する」が81%という結果になっております。


 経済面では、これまで何度か述べているように、中国では、日本に対し経済的に圧力を掛ければ日本は屈するという論調が存在します(中国が日本に行える経済制裁?尖閣問題について中国人が考えた対処法)。

 その典型がこの記事に現れているように、中国に対する輸出の減少で、この結果日本の貿易赤字が増えることとなり、日本は最終的に音をあげると言いたいのかと考えます。

 ただこれもこれまで何度か書いているように(「日本企業が中国から撤退するはずがない」と思いたい中国)、ダメージを受けるのは日本だけではなく、中国もかなりのダメージを受けることとなります。

 実際、このタイミングで日中間のFTA協定の交渉参加に同意したのは、そうした経済的ダメージを減少させる狙いがあると考えるのが妥当かと考えます。

 長くなるので詳しくは言及しませんが、確かに日本の貿易赤字は増加しているものの、アメリカもあれだけの貿易赤字を抱えていながら、未だに超大国として君臨しているわけで、これだけでどうこう言うことはできないと考えております。

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