記事

安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約は、まだ生温い、中途半端で本気度に欠けている

安倍晋三総裁率いる自民党が11月21日、衆議院選挙の政権公約を発表した。だが、その内容たるや、まだ生温い、中途半端で本気度に欠けている。主な柱は、次の通りである。

  • 1.名目3%以上の経済成長を達成する。物価上昇率の目標を2%に設定し、日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を行う。
  • 2.集団的自衛権の行使を可能にする。憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づける。
  • 3.海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開する。
  • 4.教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるように教育委員会制度を抜本的に見直す。教科書検定の基準を改める。現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直す。
  • 5.TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対する。
  • 6.原発の再稼働の是非について、すべての原発で3年以内の結論を目指す。

自民党は、英国労働党生まれの「共産党綱領」を意味する「マニフェスト」という言葉を使用せず、「政権公約」という伝統的な言葉している。国家レベルの政策について、「必達目標(コミットメント)」とか「実現期限(デッドライン)」を設けて、義務づけるのは、無理である。

この代表例が、「憲法改正」だ。自民党は自由党、民主党が保守合同した1955年11月15日に、党綱領を掲げ、このなかに「憲法改正」を明記したけれど、未だに実現していない。

また、野田佳彦首相は、民主党のマニフェストに違反して、「消費税増税法」を成立させた。このため「ウソつき首相」のレッテルを貼られて、次期総選挙では、「民主党壊滅」と言われるような危機状態に陥れた。そのうえ、いまやマニフェストは、「ウソつき」の代名詞に使われている。民主党の新しいマニフェストは、鼻から信用されていない。

自民党政権公約を個別に点検してみよう。

1.名目3%以上の経済成長を達成する。物価上昇率の目標を2%に設定し、日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を行う

⇒日本は2012年10月から、「不況の10年サイクル」に突入しているので、急いで「新経済成長戦略」を実行する必要がある。待ったなしだ。それも「政官財学界」から実力者が5~10人が集まり、チーム編成しなくてはいけない。そして、国家目標・ビジョンを掲げるべきだ。

2.集団的自衛権の行使を可能にする。憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づける

⇒同盟国軍が敵から攻撃を受けたときは、お互いに援護し合うのは、当たり前である。これが戦場の道理であり、議論の余地はない。いざ戦争になれば、訓詁学的な憲法の神学論争は無意味になる。自衛隊の現場では、戦争になれば、超法規状態になるので、思う存分戦えと教えられている。自衛隊を自衛軍、国防軍、正規軍と名づけようと名づけまいと、軍隊であることに変わりはない。自衛官のプライドのためには、軍隊でよい。

3.海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開する

⇒国際貢献のためには、当然のことである。ただし、親日的なアフガニスタン国民、イラン国民の心情は配慮しなくてはならない。

4.教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるように教育委員会制度を抜本的に見直す。教科書検定の基準を改める。現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直す

⇒教育委員は、当初の「公選制度」に戻すべきである。共産党や日教組は恐れるに足らない。戦後教育の見直しの中核である「6・3・3・4制」改革は、中曽根康弘元首相が取り組んで、文部省に抵抗されて、潰された「いわくつきの改革」であり、実現は難しい。本当ならば、「思想統制省」である文部省を解体して、「教育施設庁」に格下げしてしまうのが、最も望ましい。

5.TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対する

⇒米国企業モンサント社(ベトナム戦争時の枯葉剤製造会社)が製造する種子「F1」(Fとは、familyの略、1世代しか使えないDNA組み換え種子)を世界の全農家に使用させて、世界の食糧を支配する世界戦略が、TPP戦略に隠されていることに目を向けなくてはならない。TPP推進者は、迂闊である。日本民族を滅亡させてしまう。

6.原発の再稼働の是非について、すべての原発で3年以内の結論を目指す

⇒福島第一原発大事故の惨状を聞いて、「2022年、原発ゼロ政策」を決めて、実行しているドイツを見習うべきである。日本は、鈍感すぎる。

【参考引用】
NHKNEWSwebが11月21日7時2分、「自民党が公約発表 金融緩和大胆に」というタイトルで、以下のように報じた。
「自民党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、デフレや円高からの脱却を最優先に、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んでいます。自民党の政権公約は、安倍総裁が21日、記者会見して発表しました。まず、経済政策について、内閣に設置する『日本経済再生本部』が司令塔となり、名目3%以上の経済成長を達成するとしています。そして具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を2%に設定したうえで、その達成のために日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしているほか、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むなどとしています。また、外交・安全保障政策では、総理大臣官邸に「国家安全保障会議」を設置することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づけることなどが盛り込まれ、対テロ作戦の一環として、おととし1月まで行われた海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開するとしています。さらに、教育政策については、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにするなど、教育委員会制度を抜本的に見直すことや、教科書検定の基準を改めること、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直すことなどが盛り込まれています。一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加については、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対するとしているほか、原発の再稼働の是非については、すべての原発で3年以内の結論を目指すとしています」

あわせて読みたい

「衆議院選挙2012」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    架空情報を使いワクチン接種予約した朝日新聞出版&毎日新聞 岸防衛大臣の抗議は筋違い

    諌山裕

    05月18日 14:25

  2. 2

    早くもウーブン・シティ開発に着手 にわかに信じがたい豊田章男氏の経営スピード

    片山 修

    05月18日 08:11

  3. 3

    マリエさんの枕営業告発が一瞬で話題から消えた2つの理由

    PRESIDENT Online

    05月18日 16:25

  4. 4

    コロナ禍で取り残される「好きなこと」が無い人 誰かを責める前に行動せよ

    かさこ

    05月18日 09:02

  5. 5

    「ワクチン大混乱」を招いたのは誰? 河野太郎の“突破力とスタンドプレー”に現場は困惑 - 辰濃 哲郎

    文春オンライン

    05月18日 10:23

  6. 6

    『週刊さんまとマツコ』はなぜそっちへ行った?残念な理由

    メディアゴン

    05月18日 08:21

  7. 7

    アドバイザリーボード・分科会と感染研は信頼に足るのか?

    青山まさゆき

    05月18日 08:20

  8. 8

    負傷者数半減は嘘?交通事故を物損事故として扱う警察の怠慢

    紙屋高雪

    05月18日 08:42

  9. 9

    「オリンピックは中止すべき」の調査結果は正しくない〜統計はウソをつく

    新井克弥

    05月17日 14:16

  10. 10

    「週6で働いて手取り15万円」「23時まで残業して月16万円」 低すぎる手取りに疲弊する人々

    キャリコネニュース

    05月18日 16:08

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。