https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/mext_00060.html
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
1月5日(火)、ようやく特措法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大が続く首都東京を中心とした1都3県で、1月7日(木)に決定することになります。
感染拡大の主因となっている飲食関係の自粛要請が中心となると言われています。私共が求めてきた特措法の改正についても、1月18日(月)から開会予定の通常国会で議論することになります。証拠に基づく基準や罰則、補償が焦点となります。
この時期、懸念されるのは高等教育機関への入試です。
文部科学省では、大学入試共通テストは予定通り1月16日(土)17日(日)、そして、2週間空けた30日(土)31日(日)に開催されると公表しました。各学校の入試には、感染症対策への各段の配慮を求めています。
・詳細は https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/mext_00060.html
文科省によると、昨年の6月1日から12 月31 日までの間、学校で感染した児童生徒は6,389 名（小学校2,194 人、中学校1,500人、高等学校2,311 人）であり、教職員は977 名とのことです。
このうち、同一の学校で10 人以上の感染者が確認された事例、いわゆるクラスターは、小学校で8件、中学校で7件に対して、高等学校では26 件とのことです。若年者の感染症数が少ないことが分かります。今後の変異型には注意を要することは言うまでもありませんが・・・
そこで、緊急事態宣言下の1都3県には、一斉休校は要請しないとのことです。そして、部活動についても、従来通りで地域に感染状況に応じた対応を求めるとのことです。合唱関係の活動ではクラスター(小規模集団感染)出ていますので、そこだけは注意が必要なのは、従前通りです。
文科省では、児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が１人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは求めていません。
文化やスポーツ関連の行事の5千人以下の定員枠をどうするのかは討中とのことです。
引き続き政府の方針を注視し、私が部会長を務める自民党文部科学部会としても、機動的に要請していきたいと思います。
