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昨年のSWF不動産投資、8年ぶり低水準 コロナや英EU離脱で


[ロンドン 4日 ロイター] - 政府系ファンド(SWF)専門の金融助言会社、グローバルSWFの報告書によると、2020年のSWFの不動産投資は307億ドルとなり、8年ぶり低水準だった。新型コロナウイルス感染拡大や英国の欧州連合(EU)離脱の影響で、オフィスやホテル物件を中心に不動産投資が落ち込んだ。

一方、インフラ投資は532億ドルと、前年比小幅の減少に留まった。

不動産投資では、倉庫などのロジスティック関連への投資が3分の1以上占めた。

グローバルSWFは「政府系投資家が、長期的なインフラニーズに変わりはないと考えているものの、労働形態の恒久的変化を見越して(投資先を)オフィスからロジスティックにシフトさせている」と指摘した。

新型コロナを受けた行動規制で都市部のオフィス物件需要は低迷し、ホテルや小売店も苦戦している。それに伴いSWFは、これまで重要視していた投資分野の見直しに動いている。

グローバルSWFによると、2020年のSWFのオフィス物件への投資は53億ドルで、前年から半分近く縮小した。ホテルも15億ドルと、前年の40億ドルから減少した。

ブレグジットに伴いロンドンの一等地の不動産需要は落ち込み、オフィス物件の魅力も薄れているという。2020年のホテルへの投資も2015年の半分程度だった。

報告書は「政府系投資家のポートフォリオにおいて不動産とインフラは引き続き重要な部分であり、今後もそうあり続ける」と指摘。その上で「実物資産に関連した案件の数は、2015年は(全体の)ほぼ半分だったが、2020年には3分の1を若干上回る水準に減少した」と説明した。

インフラ分野では、輸送関連の投資が最大となり、投資全体の39%に達した。

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