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OPECプラス、協調減産協議平行線 翌日に討議継続

[ロンドン/ドバイ/モスクワ 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は4日、2月の協調減産体制について協議したものの、サウジアラビアとロシアの見解の相違が埋まらず、結論は翌日に持ち越された。

オンライン形式で実施されたこの日の協議では、ロシアが需要回復を理由に産油量の増加を主張したのに対し、サウジは新型コロナウイルス感染拡大を受け新たなロックダウン(都市封鎖)が実施されていることを理由に反対。3時間の討議が平行線に終わったため、結論は翌日に持ち越された。協議は5日GMT1430(日本時間午後11時30分)に再開される。

OPECプラス関係筋によると、ロシアとカザフスタンが増産を支持した一方、イラク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦(UAE)が現状維持を主張した。

サウジアラビアのエネルギー相、アブドルアジズ王子はこの日、市場で楽観的な見方が出ているものの、原油需要は脆弱で、新型ウイルス変異種を巡る動向は予測不可能なため、OPECプラスは慎重に対応する必要があるとの見解を表明。「世界の多くの地域で感染が拡大しており、新たなロックダウン措置が導入されている。これにより景気回復ペースに影響が出るのは必至だ」と述べた。

ライスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は「現行の協調減産水準が維持された場合、2月から4月にかけて供給過多が発生すると予想されている。ただ5月以降に需要は回復するとみられるため、OPECプラスが産油量を増加させなければ、市場の需給バランスは対応できる範囲内に収められる」と述べた。

OPECプラスは昨年12月3日、2021年1月から減産規模を日量50万バレル縮小し、同720万バレルとすることで合意。ただ、同年の全般的かつ長期的な方針については合意に至らなかった。

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