香港で逮捕されている周庭さんたちの身を案じながらの年越しになりました。香港国家安全維持法（国安法）施行から半年がたち、香港社会の「中国化」が加速している、と報じられています。
香港では、元日に民主派団体がデモを行うのが恒例で、昨年は主催者推計で１００万人超が参加しましたが、今年は、新型コロナウイルス対策と当局の規制強化で、街頭にデモ隊の姿はなく、静かな新年となったそうです。
香港政府トップの林鄭月蛾行政長官は、「国安法施行後、香港は平穏になり、以前のような暴力事件は見られなくなった」と語っています。
香港では、立法会（議会）での民主派議員の資格はく奪に続いて、政府が国安法の規定に沿って、公務員約１８万人に中国や香港への忠誠を誓わせることを決定し、月内にも実施され、宣誓書への署名を拒否すれば失職もあり得る、ということです。
教育現場では、政治や時事問題を扱うことが多い「通識教育科」の授業時間を大幅に削減し、中国本土への視察学習をカリキュラムに盛り込むなど、国家に従順な若者を育成する方向にかじを切っています。
６月３０日の国安法施行後、民主活動家の周庭氏、黄之ほう氏などが逮捕され、有罪の判決を受け、上告中と聞いています。また、リンゴ日報の創業者である黎智英氏も収監され、高等法院（最高裁）に不服申し立てをして、一旦は釈放されましたが、また収監された、と伝えられています。
国安法違反での起訴は、これまで４人で、当初、全員が保釈を認められず、「推定無罪」の原則が尊重される香港で、凶悪犯などではない被告の保釈が認められないのは、異例なことです。
香港メディアが報じた世論調査で、国安法違反事件の被告が判決前に収監されるのは「不合理だ」という回答が約６割に上りました。香港の繁栄を支えてきた「司法の独立」も危うい、といわれています。
裁判の傍聴も「公判は非公開で傍聴できない」「満席のため傍聴できない」などと、傍聴できない状況が続いている、とのこと。
国安法の裁判は、行政長官が指名した裁判官が担当する、ということで、中国側が警戒する影響力の強い民主派に対しては、有罪判決が確実視されています。こうした中でも、声を上げ続ける市民もあるそうです。
今月発足する米国のバイデン政権は、トランプ政権に比べて、人権問題への取り組みは強いだろうと予想されるので、米国の動き、そしてもちろん日本の動きも注目していきたいと思っています。
