記事

香港の中国化が加速 国家安全維持法施行半年」

香港で逮捕されている周庭さんたちの身を案じながらの年越しになりました。香港国家安全維持法(国安法)施行から半年がたち、香港社会の「中国化」が加速している、と報じられています。

香港では、元日に民主派団体がデモを行うのが恒例で、昨年は主催者推計で100万人超が参加しましたが、今年は、新型コロナウイルス対策と当局の規制強化で、街頭にデモ隊の姿はなく、静かな新年となったそうです。

香港政府トップの林鄭月蛾行政長官は、「国安法施行後、香港は平穏になり、以前のような暴力事件は見られなくなった」と語っています。

香港では、立法会(議会)での民主派議員の資格はく奪に続いて、政府が国安法の規定に沿って、公務員約18万人に中国や香港への忠誠を誓わせることを決定し、月内にも実施され、宣誓書への署名を拒否すれば失職もあり得る、ということです。

教育現場では、政治や時事問題を扱うことが多い「通識教育科」の授業時間を大幅に削減し、中国本土への視察学習をカリキュラムに盛り込むなど、国家に従順な若者を育成する方向にかじを切っています。

6月30日の国安法施行後、民主活動家の周庭氏、黄之ほう氏などが逮捕され、有罪の判決を受け、上告中と聞いています。また、リンゴ日報の創業者である黎智英氏も収監され、高等法院(最高裁)に不服申し立てをして、一旦は釈放されましたが、また収監された、と伝えられています。

国安法違反での起訴は、これまで4人で、当初、全員が保釈を認められず、「推定無罪」の原則が尊重される香港で、凶悪犯などではない被告の保釈が認められないのは、異例なことです。

香港メディアが報じた世論調査で、国安法違反事件の被告が判決前に収監されるのは「不合理だ」という回答が約6割に上りました。香港の繁栄を支えてきた「司法の独立」も危うい、といわれています。

裁判の傍聴も「公判は非公開で傍聴できない」「満席のため傍聴できない」などと、傍聴できない状況が続いている、とのこと。

国安法の裁判は、行政長官が指名した裁判官が担当する、ということで、中国側が警戒する影響力の強い民主派に対しては、有罪判決が確実視されています。こうした中でも、声を上げ続ける市民もあるそうです。

今月発足する米国のバイデン政権は、トランプ政権に比べて、人権問題への取り組みは強いだろうと予想されるので、米国の動き、そしてもちろん日本の動きも注目していきたいと思っています。

あわせて読みたい

「香港デモ」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    BLOGOSサービス終了のお知らせ

    BLOGOS編集部

    03月31日 16:00

  2. 2

    なぜ日本からは韓国の姿が理解しにくいのか 識者が語る日韓関係の行方

    島村優

    03月31日 15:41

  3. 3

    「いまの正義」だけが語られるネット社会とウェブ言論の未来

    御田寺圭

    03月31日 10:09

  4. 4

    カーオーディオの文化史 〜ドライブミュージックを支えた、技術の結晶たち〜

    速水健朗

    03月30日 16:30

  5. 5

    BLOGOS執筆を通じて垣間見たリーマンショック後10年の企業経営

    大関暁夫

    03月31日 08:27

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。