現在の入国制限一部緩和は次の通りだが、新型コロナ変異種の蔓延等から全面停止すべきと考える。政府に働きかけたい。
ビジネストラック：出国前72時間以内に新型コロナ検査を行い陰性証明取得→日本入国時に「誓約書」「本邦活動計画書」等を提出し、滞在先と用務先の往復等に行動範囲を限定。公共交通機関は不使用が条件。
対象国：シンガポール、韓国、ベトナム、中国
レジデンストラック：入国前14日間検温実施→日本入国後14日間自宅等待機。入国後の移動も公共交通機関不使用が条件。駐在員の派遣や、就労・長期滞在者等が対象。
対象国：タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国
違反した場合は、いずれも在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得る。
