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福島第一原発処理水の世論調査「反対55%、不安86%」報道機関は風評被害の防止になぜ努めないのか

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在京外交団向けの福島第一原発処理水の説明資料(出所:経産省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201028006/20201028006.html
約123万トン(8月)/約137万トン(年末) 年間5~6万トン増加
敷地には余裕がなく、処理水の増加に合わせた貯蔵容器の増加には限界がある

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 今年3月11日には、東日本大震災から10年の節目を迎えます。全国民が負担する復興増税を財源として、10年間で約32兆円を活用して復旧・復興を進めてきました。その結果、住宅やまち、産業・生業の整備はほぼ終了しようとしています。

 しかしながら、福島第一原発事故の影響もあり、避難民は47万人から10分の1以下になったとはいえ、いまだ4万人以上が全国各地に避難しています。水産・加工業の売上は震災前の3割に止まり、原発事故による風評被害も指摘されているところです。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/2020.11_genjoutokadai.pdf

最大の復興の課題は、福島第一原発内に溜まり続ける処理水です。2年以内には敷地内にある貯蔵容器は限界を迎えます。政府では、専門家会議や自民党の提言を踏まえて、原子力規制委員会やIAEA(国際原子力機関)の安全性のお墨付きを得て、海洋放出をしようとしています。

●朝日新聞の世論調査結果 

 朝日新聞は、1月4日(月)世論調査の結果を明らかにし、「処理水海洋放出、反対55% 風評被害に不安、86%」と報道しています。昨年11月から12月に全国3千人に郵送で調査し、7割の回答を得たとのことです。

 https://www.asahi.com/articles/ASP135S0CNDJUZPS001.html

 私は、この報道に接して、なぜ処理水海洋放出に反対するのか、その理由も尋ねてほしかったと思います。

 そして、反対の理由が風評被害にあり、その不安が86%もあるということは、事故当事者である東京電力への国民からのいまだ根強い不信感があり、そして、原発の安全性を政府から独立して規制する原子力規制委員会も国民からの信頼が十分ではなく、さらに、政府等の風評被害対策も十分ではないという証左だと言わざるを得ません。

 それと同時に、風評被害払拭に努めるなければならない報道機関が、十分機能していない証明ではないかとも感じています。

 風評被害とは、字の通り、根拠もない噂話の類によって物心の被害を受けることです。絶対あってはならないことです。朝日新聞の世論調査は、調査という形をとって、客観的に報道しているように装っていますが、風評被害を払拭するために、正しい知識を紙面を通じて普及しようという姿勢を見ることができません。その背景には、反原発・脱原発への世論誘導があるのではないかと疑ってしまいます。

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