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中国証券当局、NY証取の上場廃止は「政治的」 影響は小さく


[上海 4日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)は、ニューヨーク証券取引所による中国通信3社の上場廃止計画について、「政治的」だと非難した上で、影響は「限定的」にとどまるとの見解を示した。

ニューヨーク証取は12月31日、中国軍関連企業への投資を禁じる11月の大統領令を受けた措置として、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)香港、中国電信(チャイナテレコム)の3社を上場廃止にすると発表した。

証監会はウェブサイトに掲載した質疑応答で、「政治的動機に基づいた」計画だと指摘。「関連企業の実情や世界の投資家の合法な権利と利益を完全に無視したもので、正常な市場の規則と秩序を著しく損なう」と非難した。

その上で、3社の米国預託証券(ADR)の規模は小さく、総額200億元(30億7000万ドル)未満と3社の自己資本全体の2.2%程度だとし、「上場廃止となっても、各社の発展や市場運営への直接的な影響はかなり限定される」とした。

中国商務省は2日、中国企業の利益を守るため「必要な措置」を講じる方針を表明した。

チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムはニューヨーク証取から上場廃止の決定に関する通知を受けていないという。

トランプ政権は次期政権の発足が近づく中、中国への強硬姿勢を強めている。

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