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東京都の飲食店時間短縮要請で都民に説明して欲しいと思う「3つの事」

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新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は飲食店全般に午後8時までの時短営業を要請するようです。

しかし、年末に新規感染者数が増えてきたということで、この時期になぜ飲食店の営業時間短縮で効果的な感染症対策になるのか、疑問に思っている私のような人は多いと思います。

小池東京都知事には、今回の対策を実施する前に、是非都民に現状把握とそれを受けた対策の理由をわかりやすく説明して欲しいと思います。

まず知りたいのは、昨年春のコロナ感染拡大から今まで、東京都が医療設備のキャパシティ拡大対策として、何をしてきたかです。

重症者が101名と過去最大になったことで、医療施設のひっ迫が叫ばれていますが、この間重症者の収容可能数は都内でどの程度増えたのでしょうか。これだけの時間があったにも関わらず、以前と同じようなキャパシティであれば、行政の怠慢が原因と言わざるを得ないと思いますし、その理由を知りたいと思います。

次に、今回も飲食店に対し補償金を支払うとしていますが、その財源は確保されているのでしょうか。既に東京都はコロナ対策に1兆円近くを使ってしまい、今後増税の可能性も高まってきました。東京都の財政状況についても、正しい情報を知らせるべきです。

そして、そもそも飲食店の営業時間短縮で、どの程度の感染拡大抑制効果があるのでしょうか。費用対効果が明確でないのに、検証もせずばらまいて良いのかと疑問になります。

新型コロナ感染拡大と医療施設のひっ迫は確かに大きな問題です。だからこそ闇雲に無駄玉を打ちまくるのではなく、効果のある対策をピンポイントに実行すべきです。

私のような感染症の素人にもわかりやすく、納得できる説明を是非聞いてみたいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年1月4日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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