緊急事態宣言４都県が要請　政府は慎重

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事が、昨日2日午後、新型コロナ担当の西村大臣に、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

緊急事態宣言は、特措法に基づいて、政府が対象区域を決めて発出し、都道府県知事が外出自粛、店舗や施設の休業要請・指示などを検討することになりますが、従わなくても罰則は、ありません。

感染が再び増加した東京都内では、１２月に入ってペースが上がり、１２月１日時点で４４４．３人だった週平均の１日あたりの感染者数が、３１日時点で８７９．９人と倍近くに増加しています。

春に比べて、知事の呼びかけが届いていない、という見方もあり、小池知事も「（自治体による）お願いベースではかなりつらいものがある」としている、と報じられています。

しかし、政府は、緊急事態宣言の発出には慎重で、西村大臣は「宣言の発出については国として受け止め、検討していく」として、「専門家に判断いただかないといけない」としていますが、時短強化の要請をして、その効果をまずは見極める、という姿勢です。

政府から４都県に要請した「直ちに行うべき」４項目は、
〇カラオケやバーを含む飲食店は、営業時間を午後８時まで。酒類の提供を午後７時まで。都県民は、午後８時以降の不要不急の外出を自粛
〇企業のテレワークを徹底
〇職場や学校での感染予防策の徹底
〇イベントの開催要件の厳格化、です。

私が聞いている範囲でも、補償を伴わない営業時間制限には、従わない店も増えているようです。規制と補償はセットでないと、有効でないと思います。

政府は、コロナ特措法の改正によって、休業や営業時間短縮を守らない店舗などに罰則の導入を検討している、と報じられています。改正では、その他にも、緊急事態宣言後に開設するとしている「臨時の医療施設」を宣言前にも作れるようにするなども盛り込む予定、とのこと。罰則については、政府・与党や専門家にも様々な意見があり、「法的根拠を設けることは理にかなっている」という意見がある一方、「罰則を設けるには根拠が必要だ」と指摘する声もあります。

こうしたコロナ感染予防についての政策を臨機応変に検討するためにも、国会は閉会すべきでなかったと思います。