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「会社員の1割は仕事をしていない」日本経済を苦しめてきた"社内失業者"という大問題

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先進国のうち実質賃金が上がっていないのは日本だけだ。なぜ日本は「貧しい国」になってしまったのか。経済評論家の加谷珪一さんは「会社員の1割は仕事をしていない。そうした社内失業者の存在が日本経済を低迷させている」という――。

※本稿は、加谷珪一『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。

あくびをするアジア系ビジネスマン
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/airdone

なぜ企業は「設備投資」を増やさなかったのか

「失われた20年」を終わらせようと、2012年から始まったアベノミクス。主要な政策である量的緩和策というのは、日銀が大量に国債を購入して大量の貨幣を供給し、市場にインフレ期待を発生させるというものでした。インフレ期待が醸成されると、本来であれば金利が上昇するはずですが、日銀が国債を買い続けるので金利は上昇しません。

そうなると、名目金利から物価上昇率(この場合は期待インフレ率)を差し引いた実質金利が低下し、企業の設備投資が促されて、これが経済成長の原動力になるという仕組みです。金利が低下すると設備投資が拡大し、これがGDPを増やすというのは、マクロ経済における基礎的な理論であり、特段、目新しいことではありません。

しかし、期待したような成果が上がっていないことから、世の中では物価上昇が進んでいないことを問題視する意見が多いのですが、重要なのはそこではありません。インフレ期待が生じたにもかかわらず、企業の設備投資がまったく促進されなかったことが問題なのです。

実質金利が低下したにもかかわらず、設備投資が増えなかったということは、そこには何らかの理由が存在するはずであり、ここを明らかにしなければ、正しい処方箋を導き出すことはできないでしょう。

悲観的な見通しで設備投資をしない経営者

企業の経営者はなぜ金利が下がっているにもかかわらず、設備投資を増やさなかったのでしょうか。その理由として考えられるのは、今後の市場環境に対する悲観的な見通しです。

日本では多くの経営者が、日本経済の将来を悲観視しており、市場が縮小すると考えています。このため設備投資がムダになるリスクを恐れて、金利が低下しているにもかかわらず、何も投資しないという状況が続いているのです。

日本の組織は制度疲労を起こしているとよく言われますが、組織というものは経営者がその権限を使っていくらでも変えることができます。日本の組織が制度疲労を起こして動けなくなっているというのは、経営者が機能不全を起こしていることと同義です。

日本では長期にわたって不景気が続いているせいか、企業の経営者が先行きを不安視し、現状維持を優先していることについて当然視する雰囲気がありますが、これは世界的に見るとかなり異様な光景といってよいでしょう。

企業の経営者というのは、社会的地位が高く、報酬も高額であり、何より会社の経営戦略や組織を変える絶大な権限を持っていますから、自他共に能力が高いと認める人だけが就くべき仕事というのが諸外国における一般常識です。

つまり企業経営者は選び抜かれた社会のエリートですから、いかなる環境でも一定の成果を出し続ける自信と能力がなければ、そのポストに就くべきではありませんし、会社の所有者である株主もそうした人物でなければ就任を認めてはいけません。ドイツでは、債務超過を放置した経営者は処罰されるという厳しいルールも設定されていますが、日本ではまるで状況が異なります。

非常に自信がある経営者11%。主要国ビリ

コンサルティング会社のPwC Japanグループが行ったCEO(最高経営責任者)に関する国際比較調査の結果はかなり衝撃的です。

今後1年間における自社の成長について非常に自信があると回答したCEOは、日本ではわずか11%で主要国ではもっとも低い結果となりました。自信があると回答したCEOの比率は、過去8年にわたって毎年、世界平均を大幅に下回っており、日本の企業トップの自信のなさが顕著となっています。

今年12カ月の自社の成長見通しについて「非常に自信がある」と回答した割合
出所:PwC Japanグループのプレスリリース

絶大な権限を持っているにもかかわらず、自社を成長させる自信がないと考える人物が組織のトップに立っているわけですから、企業が成長できるわけがありません。

経済が上向かないのは政府のせいじゃない

日本では政府の政策が経済動向を決定すると考える人が多いのですが、これも正しい認識とはいえません。

経済動向を決定するのは消費者に製品やサービスを提供する企業や、こうした企業から商品を購入する消費者の力であって、政府はそれを側面支援する役割に過ぎません。経済主体のひとつである企業の経営者がこのような状況では、日本が成長しないのも当然の結果なのです。

日本はこれから人口が減っていきますから、このままでは市場が縮小する可能性が高いと考えられます。しかし企業には、より儲かるビジネスにシフトする、海外でビジネスを展開する、M&Aで規模を拡大するという選択肢があり、それを実現するために設備投資資金が存在します。

加えて、こうした難易度の高い投資を実現する能力や胆力を持っているからこそ、企業経営者は高い報酬と社会的地位が約束されているのです。

サラリーマン社長は一掃すべき

ところが日本では、いまだに年功序列による内部昇格でトップに就く経営者が多く、十分な適性を持たない人物が企業の舵取りをしているケースが多く見られます。日本経済を本当に成長させたいのであれば、有能な人材を経営者に据えるという社会的コンセンサスを一刻も早く確立する必要があると筆者は考えます。

ノートパソコンを前にちんぷんかんぷんだと両手を広げるシニアのビジネスマン
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/deeepblue

硬直化している日本企業の経営環境を改善すれば、多くの企業が、国内市場を生かした付加価値の高いビジネスモデルに移行できるはずであり、それが実現すれば、日本経済は再び、自律的な成長モードに回帰できます。

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