多くの国民が移動を自粛し、それ以上に会社での出張自粛が蔓延している中で鉄道各社や航空業界が経営危機に陥っています。
これまでの「不要不急」の出張も多かったんだろうとは思います。
弁護士会での会議もインターネットを使ってものも増えました。確かに内容によってはインターネット回線を利用するもので十分なものもあります。逆に無理でしょ、会議（打ち合わせ）が形骸化してしまっているというものもあります。性質に合わせてた利用だと思いますが、いずれにせよ会社の出張が減っていく方向は止まらないのでしょう。中には出張のみならず出社も不要という流れもあるようです。
鉄道各社や航空業界の試練の時です。
「もう元に戻らない…コロナで苦境の鉄道業界 新たな需要の開拓模索」（毎日新聞2021年1月1日）
ならば、整備新幹線はなおも必要ですか。リニアは必要なんですか。
当初から不要論が根強くありました。特に整備新幹線は採算が取れない、在来線の廃止に直結するという反対論がありましたが、採算が取れないという根拠の1つに将来はオンライン化により移動が減少するということが挙げられていました。
コロナ感染拡大により、オンライン化が前倒しになった感がありますが、その指摘はあたっていたわけです。
整備新幹線を不採算路線のところに建設して税金の無駄遣いになることは目に見えています。
「JR九州グループ、九州新幹線を用いた荷物輸送を実施」（TRAICY2020年12月20日）
「｢新幹線物流｣に乗り出したJR東日本の本気度」（東洋経済2020年11月17日）
既存の新幹線の利用客減から生き残りを掛けて別の需要を開拓するというのは企業の姿勢としてはそういうものなのでしょうが、他方でもともと東北新幹線は過疎地を結ぶものとして、仙台以北は最初から疑問符がついていました。
それでもなお新幹線は政治的思惑ばかりが先行して建設に突き進んでいました。これに反対するのが国賊であるかのような雰囲気すら感じました。
しかし、現実には地域再生の展望すらないというのが実態ではないでしょうか。一時的に札幌駅周辺は賑わうかもしれませんが、長くは続きません。そもそも2030年開業（予定）の時代には、もう無用の長物になっているかもしれません。
リニア建設は、ＪＲ東海が独自の資金で行うというものでしたが、だからといってＪＲ東海の自由ということにはなりません。もともと国有財産だったもので一番のドル箱を引き継いだに過ぎず、本来は国民の財産だったわけです。
「リニアにも浮かれてしまう？」
2020年12月25日撮影
未だに菅政権は実施を諦めていません。衆議院選挙とセットに考えるという党利党略があるからです。
東京オリンピックの政治利用がけしからんという原理原則の批判はおいておくとして、実際には失敗することが目に見えていますから、「やめておいた方がいいですよ」くらいなものです。
さらに追加の税金を注ぎ込むなんて正気の沙汰とは思えません。
「東京オリンピックに賛成しないのは非国民！」
「東京オリンピック・パラリンピックに3兆円？ 増殖する一方の大型公共事業による税金の垂れ流し」
いずれもコロナ渦のために国力が低下しているという中で、何故、これだけの無駄遣いを敢えてやろうというのか、自民党の土建国家体質丸出しです。
国力に見合ったことしかできません。
整備新幹線建設、リニア建設は白紙に戻すこと、東京オリンピックは中止すること、これしかありません。
