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問われる政治決断


わが家の窓も、こんなにかと凍るほどの猛烈寒波。雪も降った地域は大丈夫だったでしょうか。寒さに強めの私も、さすがに今日の寒さはお手上げです。

東京都と首都圏3県が、政府へ緊急事態宣言の発令を要請したと報じられました。ひっ迫している医療機関のことを考えると、感染拡大を防ぎつつ、これまで以上に政府の役割が求められているのは間違いありません。

昨年12月に、野党4党(立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党)は特措法改正案を国会へ共同提出しています。その柱は、▼休業要請と補償をセットでおこなう国負担による給付金支給を規定、▼行政検査以外も含めて検査体制を整え、国が財政支援すること、▼軽症者・無症状者の待機場所の確保と、そのための国の財支援-ーです。

臨時国会では審議されないままでしたが、それなら政府・与党は、どのようにして今の状況を収束しようというのか。問われているのは菅首相の政治決断です。

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