東京都で1日あたりの感染者数が1千人超を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、東京と埼玉、千葉、神奈川県の1都3県が2日、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したと伝えられた。
昨年4月7日に東京や大阪、福岡など7都府県を皮切りに発令された緊急事態宣言は、解除されるまでの期間は最長で49日間に及んだ。政府が2回目となる宣言の発令を決めると、経済や市民生活への影響も懸念される。特に、受験シーズンとも重なって入試が延期される可能性もあり、受験生や関係者らから戸惑いの声も広がっている。
BLOGOS編集部
埼玉では8日後に中学入試がスタート 日程変更の可能性は？
昨年は全国で約5万人が挑んだ中学受験。今回、緊急事態宣言の再発出を要請した首都圏の1都3県では、各都県の私学協会の協定に基づき、一般入試の解禁日が次のように定められている。
埼玉＝1月10日
千葉＝1月20日
東京・神奈川＝2月1日
埼玉県では1週間ほど後に入試が始まる予定で、緊急事態宣言下の実施となる可能性が高い。1月10日に第１回入試を予定するある私立中学ではホームページ上で、マスク着用や試験会場でのサーモグラフィーを使った検温などの感染対策を紹介している。
さらに、入試を実施できなかった場合には調査書に基づく合否判定を行うことや、別日程の代替入試への振替を行うことを示しているものの、緊急事態宣言の発令への具体的な対応は確認できない。
1月22日に第１回入試がある千葉県の私立中学でも、入試要項の中で感染予防対策を具体的に示している一方、緊急事態宣言の発令に伴う入試の延期については言及されていない。
