公明党は17日、衆院選重点政策（マニフェスト）を発表しました。防災・減災やエネルギー、経済、福祉、外交など7つの分野を柱に日本再建に挑みます。そこで、重点政策のポイントをまとめました。
消費税率8％段階から軽減税率の導入めざす
画像を見る消費税には低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題があります。このため、消費増税に際しては低所得者対策が不可欠です。
具体策としては、消費税率8％段階で「軽減税率」と「簡素な給付措置」が、10％段階で軽減税率と「給付つき税額控除」が選択肢となっています。
軽減税率とは、一定品目の税率を標準税率より低く設定するもので、公明党の主張で選択肢に加えられました。さらに、公明党は消費税率8％段階から食料品など生活必需品への軽減税率の導入をめざします。
軽減税率には、買い物時に減税を実感できる利点があります。すでに欧州をはじめ、多くの国で導入され、国内でも支持が高まっています。
公明党は全国各地で軽減税率の導入などを求める約600万人の署名を集め、10月に財務相に申し入れを行いました。
防災・減災ニューディールなどでデフレ脱却
消費増税は経済の好転が前提です。景気回復には長引くデフレ（物価下落が続く状態）からの脱却が欠かせませんが、民主党政権はデフレを放置し、景気を一段と悪化させました。公明党は金融政策の強化と需要創出策を“車の両輪”と位置付け、デフレ対策に全力を注ぎます。
具体的には、老朽化した社会資本の再整備などで命を守る「防災・減災ニューディール」によって需要を創出。太陽光などの再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を促すとともに、健康・医療産業の育成など日本の強みを生かした成長戦略を推進します。
こうした取り組みを通じ、2年以内のデフレ脱却、実質2％程度、名目3～4％程度の持続的な経済成長をめざします。
「国民会議」の結論踏まえ、社会保障改革を推進
社会保障と税の一体改革で残された医療や介護などの課題を有識者が議論する「社会保障制度改革国民会議」が今月中に発足する予定です。一体改革をめぐり公明党は、消費増税前に、その使途となる社会保障制度の全体像を示す必要性を訴えてきました。その結果、一体改革関連法では、消費税率を8％に引き上げる2014年4月より前の13年8月までに、国民会議が具体的に結論を出すことになっています。
