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3・11 10年へ 避難者4.2万人/災害公営住宅 福島の入居者 6割「生活回復まだ」

(写真)原発事故避難者が暮らす災害公営住宅=2020年12月、福島市

 2011年3月11日の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から9年10カ月。被災地は10回目の新年を迎えました。政府は10年をひとつの区切りに、さまざまな支援策を縮小してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、復興のスタート地点にたてない被災者もいます。くらし、生業(なりわい)の再建へこれまで以上の国の支援が求められています。

 岩手、宮城、福島の被災3県の日本共産党県・地区委員会、議員団には、被災者からの切実な声、要望が寄せられています。

 「被災者の医療費支援を継続して」「グループ補助金を利用して事業を再開した商店や水産加工業者がコロナの影響で新たに借金。3重ローンのようになっており、苦しんでいる」

 三陸漁業では、気候変動の影響とみられる魚が取れない問題が深刻に。サンマ、スルメイカ、サケの三大魚種がすべて不漁です。特にサケは沿岸漁業の中心をになう魚ですが、コロナの影響で水産加工品が売れなくなり、「震災・消費税増税・コロナとトリプルパンチだ」という声が出ています。

 各地の共通の問題では、期限を切って値上げになる災害公営住宅の家賃や団地間を結ぶバスがないなどの課題が。

 孤立死をうまないコミュニティーの再生も重要です。災害公営住宅という集合住宅の中で高齢者が引きこもりがちに。コロナで拍車がかかり、いっそう交流の場がなく、孤立しています。

 岩手県立大学と福島大学などの研究者が、共同で19年11月中旬から1カ月間取り組んだ岩手、宮城、福島3県の災害住宅に入居する被災者の生活実態についての調査。生活の回復の程度についての問いでは、「あまり回復していない」「まったく回復していない」の合計が岩手、宮城両県は約3割にたいし、福島では約6割になっています。

 復興庁によると、昨年12月8日時点での全国の避難者は、約4万2千人、全国47都道府県938市区町村に散らばっています。原発事故のあった福島県で約3万7千人と、いまだに故郷に帰れない被災者が多くいます。

 震災関連死は昨年9月時点で3767人。福島県で2313人と6割以上を占めます。

 警察庁の昨年12月10日のまとめでは、死者1万5899人、行方不明者2527人。

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