［ソウル ３１日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈総裁は、コロナ禍による不透明感から当面は金融緩和策を続ける方針を示した上で、金融面での不均衡拡大を懸念していると指摘した。
総裁は新年へのメッセージで、景気回復の支援へ拡張的政策を続けるとともに、コロナ禍の悪影響に対する的を絞った対応を強化する必要を訴えた。
「成長に向けてかなりの不透明性があり、インフレも当面は目標水準を下回る見通しで、国内経済の安定した回復が見られるまで緩和的金融政策を続ける必要がある」と述べた。
世界的な新型コロナの感染再拡大や変異種の広がり、世界的な貿易紛争再燃の可能性が輸出依存型の韓国経済にとってリスクとし、人口動態や労働面も課題とした。
将来的には金融政策を評価する面で雇用状況も重要要素として検討すべきと語った。
