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中国人民銀、マネロン対策強化 ノンバンクなど監視対象

[北京 30日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は30日、ノンバンク決済企業、ネットベースのマイクロ(小口)融資企業、および消費者金融企業を、マネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の監視対象に加えると発表した。

人民銀に対しては、各国のテロ資金対策を評価する国際機関である金融活動作業部会(FATF)が昨年、対策の不備を指摘。

人民銀は声明で、こうした指摘に対応したとし、「近年、国際的な資金洗浄対策の要件は厳しくなっている。資金洗浄対策の監督に対する圧力は多くの国で高まっている」とした。

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