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学校情報化 著作権補償金を1人当たり年60円から720円を来年度から徴収 著作権教育の充実を

1人当たり幼稚園で年60円から高等教育機関で年720円の補償金を学校ごとに著作権統括団体に支払うことによって、ネット活用授業が無許諾で自由に使用できるようになる (出所:文化庁)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 コロナ禍でもあり、学校の情報化を急加速で推進しています。小中学校において、年度中に1人1台の情報端末を配備し、学校内外や家庭での情報環境を整備しつつあります。高校においても、国が経済的に厳しい世帯を支援し、地方との連携の中で、進めようとしています。

そこで、課題となるのが、著作権の問題です。著作権者が労力をかけて創造した物を、学校教育で使用するとはいえ、無償で自由に使用してよいのかということです。教科書は教科書作成会社が著作権処理をしており、最初から自由に使えるようになっています。

教師がコピーして授業で使用する際には、著作権者の許諾がなくても著作権上特例として無償で自由に使用できることになっています。しかしながら、学校での情報化・デジタル化が進展する中で、コピーされたものが、授業目的以外に自由に拡大して使用される懸念があり、従来の紙の印刷・コピー時代のように特例で無償とせず、諸外国の事例にそって、有償化して、授業目的に限定して自由に使用してもらおうということになりました。

そのような中で、著作権者と教育関係者の合意を経て、2年前の著作権法改正で「授業目的公衆送信補償金制度」の導入が決まりました。法改正により、幼稚園から高等教育機関まで、学校教育法に定められた学校において、本年4月から導入予定でしたが、コロナ禍となり、延期となっていました。

著作権者と教育関係者間の議論、自民党内での議論を経て、12月18日(金)に、文化庁は授業目的公衆送信補償金の額の認可を出し、来年4月施行が決まりました。それにより、各学校から補償金を徴収することになります。

・詳細は https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html 

今後も、各学校から徴収される補償金が、著作権者に還元されて新たな創造に繋がり、そして、著作権教育が充実強化される好循環をつくるべく力を尽くしていきたいと思います。

●授業目的公衆送信補償金制度とは

著作権は有償が原則 (出所:文化庁)

 授業での著作物を使ったメール送信や授業放送、オンデマンド等について、学校の設置者(自治体や学校法人等)が一括して無許諾で文化庁が認可する適正な額の補償金を、著者の統括団体に支払うことによって、使用できるようにしようというものです。

 本制度の概要は、文化庁が補償金を一括処理する管理団体を指定し、平成31年1月に、権利者団体が集まった一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理団体(略称:SARTRASサートラス)が設立されました。

 今年9月に、サートラスから具体的な補償金額が文化庁に認可申請がなされました。それを受けて、関係者間での議論が行われてきました。私共自民党においても、私が部会長を務める文部科学部会で、11月25日(水)に国会議員間で議論し、12月3日(木)には、教育団体と著作権団体双方から聞き取りを行いました。その上で、12月9日(月)に再度国会議員間での議論を行いました。

部会等での議論の結果、教育団体の理解を得て補償金額の認可を行うこと、サートラスの運営、サンプル調査、分配方法について届出後に自民党にも報告することの2点を文化庁に求めました。

文化庁では、12月14日(月)に文化審議会(佐藤信会長)での答申を受けて、18日(金)に授業目的公衆送信補償金の額を認可されました。

今後も、各学校から徴収される補償金が、著作権者に還元されて新たな創造に繋がり、そして、著作権教育が充実強化される好循環をつくるべく力を尽くしていきたいと思います。

(出所:文化庁)

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