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米上院、現金給付増額の採決に進まず 国防権限法案は30日再採決


[ワシントン 29日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は29日、経済対策に盛り込まれた現金給付を増額する法案の採決を見送った。トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法案については、上院で再度可決するよう訴えた。

下院は28日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案のほか、トランプ氏が要求する現金給付の600ドルから2000ドルへの引き上げ関する法案を賛成多数で可決。上院はこの日再招集された。

トランプ氏はマコネル氏の上院での答弁後、上院は速やかに給付増額を可決しなければならないとツイートした。

マコネル氏はその後、給付増額に加え、トランプ氏が要求するソーシャルメディア企業の法的責任免除廃止や、11月の大統領選の結果を巡る調査実施を盛り込んだ法案を提出した。側近はこれについて、ホワイトハウスの要請を受けた手続き上の措置だと述べた。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、同法案が成立する可能性はないとの見方を示した。

マコネル氏はこれより先、現金給付引き上げを単独で審議する代わりに、上院ではトランプ氏が主張する不正選挙疑惑やテクノロジー企業に対する制限という2つの課題とともに審議する可能性を示唆。「今週上院はこれら3つの優先課題に焦点を当てるプロセスを開始する」と述べていた。

マコネル氏は、下院が28日に可決した給付増額の単独法案についても上院の日程に加えた。

国防権限法案については、「米軍の勇敢な兵士のためにも失敗は許されない」とした上で「あすの投票でもう一度この法案を支持するよう、私の同僚に促したい」と述べた。

*新たな法案提出などを追加し、カテゴリーを変更して再送します。

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