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中共が2028年に世界一の経済大国へ 中共の”夢”は我が国の“悪夢” 経済安全保障戦略を提言

名目GDPの国際推移 (出所:IMF)
https://www.globalnote.jp/post-1409.html

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 12月22日(火)、自民党の新国際秩序創造戦略本部は、菅総理に経済安全保障戦略について提言を手交しました。

 ・提言詳細は  https://www.jimin.jp/news/policy/201021.html 

 今回の提言の背景には、隣国である中共の台頭があります。

英国調査研究機関「経済経営研究センター(CEBR)」は、12月26日に公表した世界経済の年次報告書で、中共発のコロナ禍にもかかわらず、一早く抑え込んだ中共は、経済規模が2028年には米国を抜き世界一になるとの予測を示しました。昨年の予測から5年前倒ししたとのことです。一方、我が国は10年後の2030年にはインドに抜かれ、現在の3位から4位になるとのことです。

https://cebr.com/service/macroeconomic-forecasting/

中共は、共産党による一党独裁国家であり、党が産官学民の全てを管理し、軍民融合戦略のもと、経済成長はそのまま軍拡に遣われ、核や海洋、宇宙航空、サイバー等への侵出となり、我が国を取り巻く安全保障関係は益々厳しいものとなってきます。中共が私達と同じ価値観を持つのであればまだしも、彼の国は欧米日による100年の恥辱を克服して、偉大なる中華民族の復興という“夢”を掲げています。その実現のためには、習近平の独裁を強め、軍民一体となって、中共に有利となる環境の創出、国家の安全に直結する利益の維持・擁護のために、先進国である米国や欧、豪、我が国において、政財官報道機関等に、浸透や誘導工作を行い、時には有害や非合法活動を行っています。

中共の“夢”の実現は、我が国にとって“悪夢”以外ありません。今回の提言は、中共の“夢”を阻止するためのものです。

●自民党内での議論

 それに先立って、12月11日(金)、自民党本部において、新国際秩序創造戦略本部が開催され、提言案の議論を行いました。

 私は、次の2点について、発言しました。

 「第一は法整備についてです。提言には、2年後の2020年の通常国会における「経済安全保障一括推進法(仮称)」の制定を目指すことが盛り込まれています。包括法の制定は重要なのですが、それだけ言うと、国民にはそれまでは法整備しないような印象を与えます。既に、土地買収規制法等、いくつかの法案が検討されており、対応可能なものから順次実行に移そうとしているわけで、そのことを提言に明記すべきです。

 第二は、全ての政策を実行するに当たり、人員や予算の体制整備が不可欠です。国家安全保障局に経済班ができたとのことですが、その前提となる情報機関である内調、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁の強化、経済安保面では、経産省を中心に、文科省でも国際戦略担当参事官が置かれようとしており、各省庁の人員と予算の確保、体制整備が不可欠です。提言にも明記されてはいますが、実際、定員を決める内閣人事局は、経済安保関係の定員の枠を外すべきだと思います。」

 以上の私の発言は、提言の中に盛り込まれました。

 現在、コロナ禍ですが、中共に対峙して、自由で開かれたインド太平洋の実現のために、産学官報民の連携を強化して、実現すべく引き続き力を尽くします。

●我が国の経済安全保障のために重点的に取り組むべき課題と対策

 自民党から政府へ提言した概要は以下です。

 ⑴資源・エネルギーの確保

 ⑵海洋開発

 ⑶食料安全保障の強化

 ⑷金融インフラの整備

 ⑸情報通信インフラの整備

 ⑹宇宙開発

 ⑺サイバーセキュリティの強化

 ⑻リアルデータの利活用推進

 ⑼サプライチェーンの多元化・強靭化

 ⑽我が国の技術優越の確保・維持

 ⑾イノベーション力の向上

 ⑿土地取引

 ⒀大規模感染症の対策

 ⒁インフラ輸出

 ⒂国際機関を通じたルール形成への関与

 ⒃経済インテリジェンス能力の強化

 詳細は https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/201021_3.pdf 

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