令和3年度の沖縄子供の貧困緊急対策事業は、0．6億プラスの15．0億円となっています。
従来の子どもの居場所運営支援と子どもの貧困対策支援員の配置に加え、新型コロナ対策を踏まえた、食支援連携体制の構築と居場所の衛生環境改善が新規として盛り込まれています。
今回のコロナ禍においても、子どもの居場所、子ども食堂閉鎖中の、子どもたちの食事提供で、切実な陳情を受けましたので、この新規事業には、強い思いもあります。
コロナによる解雇や雇止めは、厚労省の今年最後の調査では約8万人となっています。
特に、女性や非正規雇用といった母子世帯にそのしわ寄せがきているのは様々な調査結果で顕著であり、今秋の女性の自殺率が突出して高いのも経済的理由がその主因であると推測されます。
沖縄の子どもの貧困対策にも、令和元年から若年妊婦の居場所づくりの展開が含まれていますが、 子どもの貧困とは、より厳密に定義すると、母子世帯の母親の経済苦境であり、ここに手厚い支援の手を差し伸べ、自立の手助けをすることに尽きます。
そんな問題意識を死守し、母子世帯貧困対策事業は、次期の沖縄振興計画でも、必要な内容のひとつと して、取り組んでいきます。
