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人不足なのに人余り…「社内失業者」問題は解決できるのか

菅義偉首相(左)と平井卓也デジタル改革担当相。行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するのがデジタル庁(時事通信フォト)

 働きアリの群れには一定割合の「働かないアリ」がいて、その働かないアリを取り除けば全員が働きアリになるのかと試みてみたら、やはり一定割合の働かないアリが出現するという実験結果がある。働く、働かないと単純に二分しつつも、それでは測れない何かの役割を「働かないアリ」は果たしているのではないかという仮説も立てたられているが、本当のところは分からない。人間の社会でこの「働く」「働かない」を可視化したらどうなるのか。ライターの宮添優氏が、会社にいるのに仕事がない「社内失業者」が可視化されたことで起きる混乱についてレポートする。

【写真】テレビ局も厳しい時代

 * * *
 リーマンショック直後の2009年8月に有効求人倍率が0.48を記録するなど、不景気と「人あまり」の現実を嫌というほど見せつけられたことは、まだ生々しい体験として残っている人も多いだろう。ところがそれから数年で、有効求人倍率は「1」をあっさり超えて、2018年は平均で1.61を記録するなど、今度は深刻な「人不足」の様相である。第一次ベビーブーマー世代の一斉退職などが原因かと思いきや、現場を調査すると、そこにはさらに深刻な問題が出現していた。

「人は不足していない、むしろ余っている。でも、できる奴が足んないんですよ!」

 怒気混じりで筆者のインタビューに答えてくれたのは、都内の海運会社勤務・野老洋一さん(仮名・40代)。会社では数年前から、55歳以上の従業員を対象に「早期退職者」を募集していたが、応じたのは対象者のうち2割に満たない程度。多くが会社に居残ったという。その結果、会社に居るだけで何も仕事がない多くの「社内失業者」が現れた。そして、彼らの存在は、このコロナ禍でより浮き彫りになった。

「早期退職の対象者だったけれど辞めずに残ったある課長は、会社内にいても、どんな仕事をしているか、誰にもわからなかったし、何をしているのかなんて面と向かって聞けませんでした。ですがコロナで、ほぼ全社員がリモート勤務になったら何をしているのか分かって……いや、何もしていないことが分かったんです。課長はパソコンにログインした形跡すらなく、仕事を一つもしていなかった。同じような社内失業者の存在が他にも十数人判明して、会社としては、彼らに何をやらせるか検討するというプロジェクトチームを立ち上げることになったと言われています」

 野老さんをはじめとした中堅社員は、会社のメイン業務をこなしつつ、こちらのプロジェクトチームの面倒まで見なければならず、猫の手も借りたい程。それこそ深刻な「人不足」に陥っているが「人余り」に対処しなければならないという矛盾に陥っているという。

「コンプライアンス推進室に、最近だと流行りの『DX(デジタルトランスフォーメーション)準備室』でしょ、あとは業務改革準備本部、他なんかあったっけ……」

 関わる業務やプロジェクトを指折り数えて苦笑いを浮かべるのは、都内のテレビ局勤務・橋口義弘さん(仮名・30代)。よく言われているように、テレビ局のほとんどで放送事業による収益は右肩下がり。内部留保で不動産を取得したり、イベントを行って収益を上げたり、ネットなどテレビ以外の場所でコンテンツ販売をするなどして、どうにか「黒字経営」を維持しているのが現実だ。テレビ局社員といえば、狭き門をくぐり抜けた、憧れの高給サラリーマン……だが、テレビ番組をつくる以外はやはり素人でもある。

「放送以外でマネタイズが見込める事業は、若手とか、外部から入ってきた人たちが一生懸命やっている。一方で、今となっては金ばかり食う番組製作の現場には、テレビしか作れないベテランがゾロゾロ。もちろん、彼らが制作の最前線にいると、それだけで予算が取られてADすらつけられなくなるので、いろんな名目で部署を作って配置転換をして現場を引退させ、肩書きを与えてなんとかその場を凌いでいますが、予算にも限界がありますよ」(橋口さん)

 すでに社内では、どこにどんな部署が立ち上がったか、正確に把握しているものはいないのではないかと言われるほど。そして、製作の現場に特化した職能を持つ彼らは、人件費の問題で異動させられても、適した仕事が見つからないことがほとんどだ。ジョブチェンジへのフォローをするよりも人件費削減を速やかに行うことが優先された結果、各階に設置された、窓際ならぬ「社内失業者部屋」を点々とする会社員生活を送っている。その立場に開き直り悠々自適と過ごす者もいる一方、勝手に現場へ姿を現しては若手にダメ出しをして鬱憤を晴らす迷惑上司が発生するなど、問題も続出しているのだという。

「彼らは給料も学歴も高いから、プライドも死ぬほど高い。今更、ネットが金になるからネットのことを勉強してと言っても、それは下請けとか若手にやらせろ、ですからね。いつまでも神輿の上にいられると思うなよ、と密かに睨んでいます」(橋口さん) 社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。同メーカーに勤務する佐々木綾子さん(仮名・40代)の証言。

「正直、10年ほど前までは誰も労働組合なんてやりたがらなかったんですよ。面倒だし、運動はいつも予定調和だし」(佐々木さん)

 佐々木さんの会社でも5年ほど前から、現場のIT化が推し進められ、業務の効率化が図られた。そして同時に効率化による大量の「早期退職候補者」も産まれてしまった。話だけ聞けば、退職を間近に控えたリーマンの悲哀にもうつるが……。

「ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです」(佐々木さん)

 彼らが辞めないと、若手の給料は増えない。金にならない彼らが辞めないと新たな人件費を捻出できないため、新たな人材を連れて来られず、会社は痩せ細るばかりで持続性が危うくなる。こう説明するのだが、会社にしがみつき、一枚岩となった「労組」の砦を、誰も崩すことができないという。

 人不足だが人が余っている、という、一見すると矛盾したようにも聞こえる現実。時代が大きく変わろうとしている今だから起きていることかもしれないが、この状態を放置しておけば、その先に待っているのは「共倒れ」だけだ。

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