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2021年~30年の10年で、日本を活性化させる起死回生の秘策? ~経産省への大胆な期待~

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【1.経産省の人たちとの再交流】

「先輩、10周年おめでとうございます。コロナという想定外の事態もあり、一年、本当に激動でした。この一年を振り返って、是非飲みましょう。」

同じ課で机を並べたこともある経産省後輩のサービス政策課長(教育産業室長)から、秋頃に連絡をもらって密を避けて小人数で飲んだのが12月頭だが、この師走(12月)は、特に経産省時代の仲間とやり取りをすることが多かった。

そのほか、私が経産省を辞める際に、「朝比奈君の想いは分かるが、今じゃないだろう」と、林先生の「今でしょ」(今や、古いですね・・)の逆を行く感じで、3回くらい飲みに連れ出して頂き引き留めてくださった当時の人事企画官(現在は官房総務課長)からも「10周年おめでとう。久しぶりに意見交換しよう。」と、ご連絡頂いて、こちらも密を避けつつ、ご一緒させて頂いた。また、今月は、私が通産省(当時)の1年生だった際に、直上の係長としてご指導いただいた先輩(現在は博覧会推進室長)からも、「10周年おめでとう。万博についての相談もある。青山社中行くよ。」と有難くもご連絡頂いて、打合せをさせて頂いたりした。

その他、12月20日の日曜には、理事を務めている日本GR協会(官民連携を促進する会。理事長は元横須賀市長の吉田さん)が主宰するGRサミット(オンライン)で、「霞が関、官民連携、DX」のテーマの下、私がモデレーターを務めるセッションに、経産省同期で民間企業のDX促進策を担当する情報技術利用促進課長や、経産省後輩の内閣官房デジタル改革関連法案準備室企画官にご登壇頂いた。結果的に無報酬となり、デジタル改革の最前線で多忙な二人には負担でしかないものの、登壇を打診したらすぐに快諾して頂き、当日はもちろん、事前準備も含めて色々と意見交換させて頂いた。

経産省を「脱藩」した私ではあるが、お陰様で多くの元同僚にお声かけを頂き、ご厚意には感謝しかない。ここにはまだ明確には書けないが、日本を活性化させるためのプロジェクトも、様々な形でご一緒させて頂きはじめている。坂本龍馬は、最後は恩讐を超えて、一時は険悪な関係にあった彼の脱藩元の土佐藩や、特に藩の参政(藩の宰相的地位)の後藤象二郎らと協力しつつ、日本の活性化のために「大政奉還」を成し遂げるわけだが、龍馬になぞらえるのはやや乱暴・不謹慎であることを承知で書けば、気分だけは、経産省と共に、何か大胆なことを仕掛けたいという想いで満ちている。

【2.日本や霞が関を取り巻く現状】

各種の経産官僚との意見交換で感じることは、「やはり、個々の能力はとても高く、退潮にある日本ではあるが、何とかしようと、時にデジタル化の局面で、時に教育の局面で、時に万博の推進で、時に環境対策で(菅さんの実質CO2ゼロ発言に関して、経産省もかなり尽力したことが分かった)、それぞれに物凄く頑張られている」ということだ。改めて敬意を表したい。

ただ、デジタル化、教育、環境対策など、いずれも、一般論としてマクロに見れば、「諸外国に比べて遅れ(はじめ)てしまっているところを追いつこうとしている」という感じがぬぐえない。必死に世界最先端へのキャッチ・アップを図ろうとはしているが、大きくゲームを塗り替える、ところまで進めるのは容易ではないという感じも同時に強く持った。

マクロな政策が重要であることは論を待たないが、政策を繰り出すというのは、スポーツなどに例えれば、あくまで、監督として指揮をとったり、フロントで報酬などを工夫したり、或いは、応援席から栄養ドリンクやタオルを渡したり、吹奏楽団や応援団的に檄を飛ばしたり、という行為であり、肝心な選手、即ち、デジタル関連企業や環境エネルギー関連企業、教育関係者・企業などが、強くないと、これはもうどうしようもない。

特に環境エネルギー分野などは、分散型の自然エネルギーの普及が進めば進むほど、太陽光パネルも、風力発電の風車も、もはや日本企業に競争力がない。三菱重工や日立がタービンなどで存在感を持っている石炭や石油の発電所の世界とは違う。オペレーションの方も、新エネの世界で存在感を持てるオペレーターは日本には見当たらない。アーステッド(旧ドン・エナジー)など、欧州勢等の独壇場だ。いい選手をスカウトして育成しなければ、戦略を工夫したり栄養ドリンクを用意したりしたところで、国内外で全く勝負にならず、再生可能エネルギーが普及して、日本のエネルギー関連産業は滅びました、となりかねない。

そして、更に悪いことには、こうした危機的事態に早めに対応するべく、これ以上政策面で頑張ろうにも、霞が関官僚は、国会対応など、既にやることが多い中で、人数は増えず、仕事もロジスティクス中心で専門性も高まらず、厳しい状況で奮闘しているのが現状だ。新事態に取り組むどころではない。実は、今月は、別の経産省同期から、「特にCO2削減に際して、新エネルギー関係でどうにも人が足りないので、自治体との将来連携も見据えて、新年度から、朝比奈が知っている自治体から人を送ってはもらえないか」という相談も受けている(一人は、私のあっせんで某自治体からの派遣に目途が立ちつつあるが、まだ足りない模様。もし、このメルマガをお読みの自治体の方で、資源エネルギー庁に人を出すことも検討は出来る、という奇特な向きがあれば是非ご連絡頂きたい。もちろん、選別・他候補者との比較もあるので、関心があれば即採用というわけではない旨、ご承知おき頂きたい)。

私も、ワークライフバランス社(WLB社)の小室さんの呼びかけによる霞が関の働き方改善の署名運動にも発起人として参加しており、12月頭の河野太郎行革担当大臣への署名提出・意見交換にも参加してきたところであるが、これ以上、官僚を長時間働かせるのはもう限界であろう。つまり、霞が関運営側の目線で言えば、「個々人の業務時間は減らさざるを得ない、しかし、行革の流れもあって、採用人数は増やせない、そういう中、個々人の優秀さは減りつつある(若い世代は、一般論として優秀層が、あまり官僚を選ばなくなっている)」、という三重苦にあるわけだ。

【3.経産省への期待/起死回生?の秘策】

では、一体どうすれば良いのだろうか?

退潮にある日本を立て直すため、わが国を活性化させていくため、霞が関は、特に成長戦略の実質的司令塔である経済産業省は、どんな手を打つべきであろうか。

これはもう、一言で言えば、「肉を切らせて骨を断つ」みたいな覚悟が必要であろう。つまり、多少、マクロな政策は犠牲にしても、世界を相手に、打って出て行くような「選手」を多数つくらないことには始まらないということだ。監督・コーチ・応援団を幾ら強化しても、仕方がない。そこは犠牲にして、選手を育成しなければならない。

こう書くと「そんなこと言ったって、今回の大学研究支援の10兆円ファンドもそうだが、ベンチャー育成策その他、プレイヤーを強化する政策だってこれまで、散々やってきているだろう。一体どうやって、世界に羽ばたく「プレイヤー」を作れるというのか」という反論が飛んできそうだ。全くその通りだと思う。

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