来年前半までに、ワクチン接種を希望するすべての国民にいきわたるように、
ファイザーと来年６月末までに６０００万人分、アストラゼネカと２０２１年３月末までに１５００万人分、合計６０００万人分、モデルナとは２０２１年６月末までに２０００万人分、９月までに５００万人分の契約、基本合意を日本政府は行っています。
ワクチン確保は緊急を要しますし、米英企業といった同盟国との連携連帯も重要ですが、国産ワクチンの開発も望ましく思います。
新型コロナが感染拡大してきた今春は、マスクや消毒液の購入が困難時期がありました。
中国に生産を過度に依存していた問題点が露呈した訳ですが、公衆衛生やワクチン開発体制や、国民の生命と健康に直結する分野の、自国での研究開発、生産体制の確立も、コロナを経験した我が国の国家的課題です。
