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自国での開発・生産能力の向上を

 来年前半までに、ワクチン接種を希望するすべての国民にいきわたるように、

ファイザーと来年6月末までに6000万人分、アストラゼネカと2021年3月末までに1500万人分、合計6000万人分、モデルナとは2021年6月末までに2000万人分、9月までに500万人分の契約、基本合意を日本政府は行っています。

 ワクチン確保は緊急を要しますし、米英企業といった同盟国との連携連帯も重要ですが、国産ワクチンの開発も望ましく思います。

 新型コロナが感染拡大してきた今春は、マスクや消毒液の購入が困難時期がありました。

 中国に生産を過度に依存していた問題点が露呈した訳ですが、公衆衛生やワクチン開発体制や、国民の生命と健康に直結する分野の、自国での研究開発、生産体制の確立も、コロナを経験した我が国の国家的課題です。

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