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いまこそ国民に問われる“国の象徴”の在り方 「令和」時代の天皇はどうあるべきか 2021年の論点100 - 河西 秀哉

 コロナ禍において天皇皇后の2人が姿をあまり見せないのは、まずもって感染拡大防止の側面があるが、法的には日本国憲法との兼ね合いがあろう。

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天皇皇后両陛下 宮内庁提供

 国政に関する権能を有しない象徴としての天皇は、戦前の反省を踏まえ、抑制的な行動をすることが求められた。イギリスのエリザベス女王が今回も積極的にビデオメッセージを発し、国民を励ましたが、それは君主という立場であるからこそできたのである。象徴である天皇に同じ役割を期待するのは難しい。

コロナ禍のいまと東日本大震災の違い

 しかし、平成の天皇は2011年の東日本大震災の際、地震発生から5日後の3月16日にはビデオメッセージを発している。

 これとの違いは何か。

 東日本大震災後は、被災者を励まし、その後の復興に向けて頑張ろうという点で、ある程度国内の方向性が一致している状況にあり、天皇のメッセージも震災や原発事故の状況を憂慮し、関係者をねぎらい、被災者を励ますという明確さがあった。

 一方、今回の新型コロナウイルスをめぐる方向性は、必ずしも一致しているわけではない。

 自粛なのか経済をまわすのか、国内では様々な意見が飛び交っている。もし天皇が何らかのメッセージを発した場合、政府の政策に賛同するのか反対するのか、どちらの立場に立つのかによって、その文言をその方向性に有利な形で解釈してしまう危険性もあった。政治的に利用される可能性があったわけである。それゆえ、天皇はメッセージを発することなく、姿も見せなかった。

 天皇個人の性格や政権との関係性も、要因としてあろう。

 徳仁天皇はこれまでの記者会見でも、言葉を選んで見解を述べるなど、慎重な性格であることがわかる。自分がメッセージを出せば、どのような効果が世間にもたらされるのか、そして先に論じたような問題が起こりうるかをよく理解しているものと思われる。

 また、政権を7年以上担ってきた安倍晋三総理大臣(当時)と天皇になってまだ1年の徳仁天皇では、その経験値が大きく異なる。天皇を20年ほど務めてきた平成の天皇と1年弱しか政権を担っていないなかで東日本大震災という危機に直面した菅直人総理大臣(当時)との関係性とは、まったく違った。

 長期政権とのバランスから、徳仁天皇は平成の天皇が選択したビデオメッセージというような方法が採れなかったのである。軋轢を生じさせるような事態は避けたのだろう。退位の意向をにじませた2016年の平成の天皇のビデオメッセージは政治的にも危うい部分があり、当時批判もあった。こうした経験を今回、踏まえたのではないか。

 ただし、何もしなかったわけではない。4月10日には、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長(当時)から「ご進講」を受け、その際の発言が後日、宮内庁のHPに掲載された。

異例だった「ご進講」の際の発言の公表

 そこでは、「多くの人々が様々な困難に直面したりしていることを深く案じています」と述べるなど、新型コロナウイルスをめぐる状況について深く憂慮している思いを吐露している。このように「ご進講」の際の天皇の発言があえて公表されることは異例で、新型コロナウイルスをめぐる自身の思いを人々に伝えようとしたのではないかと思われる。しかも、ビデオメッセージとして単体で思いを発するよりもハレーションが少ないため、こうした方法を採ったのではないか。

 このような姿勢は、8月15日の全国戦没者追悼式における「おことば」でも示された。これまで三段落で定型化していたものに対して、あえて一段落分付け加えてコロナの問題に言及しているのが特徴であった。

「平和」というこれまでの戦没者追悼式の「おことば」と同じ文脈のなかに落とし込むことで、平和な生活の継続という問題のなかに新型コロナウイルスをめぐる状況を組み込み、政治的なメッセージと受け取られないような配慮をしていた。その意味では、よく練られた「おことば」だったと言える。

 ただし、その後は再び天皇皇后の姿はあまり見えなくなった。様々な人々を御所に招き、「ご進講」を受け、コロナウイルスの影響を受けた国民生活を心配する様子が報じられるものの、人々の関心はやや薄らいでいるようにも思われる。

 その要因は、メディアなどへの伝達のまずさにあるのではないか。

 先の尾身副座長の「ご進講」の際の発言も、宮内庁のHPに掲載されたのは、しばらく経ってからであった。スピード感のある時代にあって、かなりゆったりした時間感覚であることは否めない。

 また、白い布を被せた広い机を天皇皇后と説明者が挟んで行う「ご進講」も、その構図を何度も見ていると、たとえ説明者が変わっても、既視感にとらわれる。このように、同じスタイルゆえに、報道されるスペースも小さくなり、報道されたとしても次第に人々から関心が寄せられなくなっていくのである。

皇室報道にも求められる“スピード感”

 たとえば、宮内庁がその場で話されている内容についてスピード感をもって伝えたり、より見せ方を工夫したりすれば、国民を心配する天皇皇后像がもっと明確な形でアピールできるのではないだろうか。SNSやオンラインを活用した発信のあり方が求められる。

 とはいえ、天皇皇后、そして宮内庁だけに責任を押し付けるのもまた違うように思われる。

 いつも天皇皇后が外へ出て人々と触れあう「平成流」の継続は、このコロナの状況にあってしばらくは不可能であろう。そうすると、象徴としての天皇のあり方を新しく工夫して考え出す必要がある。その時、天皇皇后にだけそれを押し付けるのではなく、積極的に国民側から提案することも考えなければならない。

 天皇にどうしてほしいのか、どうあるべきなのか。象徴としての天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基くと日本国憲法に規定されている。それゆえ国民側も真剣に考え、提起するべきではないだろうか。

(河西 秀哉/文春ムック 文藝春秋オピニオン 2021年の論点100)

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