●「医療崩壊というリアルなシナリオ」岩田健太郎
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16219
これまで菅内閣は、個人旅行に補助金を出すGoToトラベルで象徴されるように「経済派」に大きく振れた政策運営をしてきた。日本人は諸外国に比べ、罰則がなくてもマスクをほぼ全員がつけるなど、自発的に、あるいは世間の目を気にして個々が感染対策をしており、冬になるまでは何とか持ちこたえてきた。しかし、冬の到来とともに、感染者数の増加が止まらなくなってしまった。また、こうした状況の中で、菅首相が銀座のステーキ店でセレブたちと会食していたこともメディアに叩かれた。
そして、積極的な感染防止策を打ち出さなかった菅内閣は、支持率の急落を招くこととなった。
●内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79%
https://www.asahi.com/articles/ASNDN6TWRNDNUZPS003.html
●GoTo全国停止の裏にあったGoTo二階キャンペーン
https://bunshun.jp/articles/-/42455
●週刊金融日記 第449号 GoTo停止で日本は新型コロナウイルスの抑え込みにコミット
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52182220.html
●週刊金融日記 第450号 菅内閣の支持率急落から学ぶ危機対応
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52182347.html
しかし、支持率急落から、菅内閣は一気に政策を感染対策派に急旋回させた。GoToを全国一斉停止させると、今度はイギリスで感染力が大幅に強まった変異種が見つかったことから、外国人の入国を一斉に禁止する水際対策を首相自ら決断した。
●政府、全世界からの新規入国拒否 １月末まで、変異種の流入防止 国内発見に危機感
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600219
日本は歴史的経緯から、これまで強制力を使わずに国民の自発性に頼る形で感染対策を行ってきた。罰則を設けてもロックダウン命令などに従わない欧米の一部の市民たちの行動を見れば、日本における「世間の目」は、マスク装着率ほぼ100％の状況に象徴されるように、実際にはより強力な強制力を発揮した一面がある。しかし、感染症対策重視に政策を急旋回させた菅首相は、いよいよ刑罰を可能にする法改正に踏み切りそうだ。
Kazuki Fujisawa@kazu_fujisawa
感染対策の効果はほとんどなく、国民負担だけが増えるスキームだけど、仕方ない。日本らしい。最後まで日本らしくやっていくのも、それはそれでひとつの美学。 https://t.co/pdFNAx2bld
2020/12/25 12:36:55
●時短要請「支援・罰則一体で」法改正前倒し、首相意向
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE24C9X0U0A221C2000000
現在の感染状況から、年始に大幅に改善されている見込みはほぼゼロである。よって、GoTo停止期間は延長される可能性が非常に高いだろう。こうしたことが実体経済、そして、株式市場にどう影響を与えるのか慎重に見極めたい。株価は依然として高値圏にあり、こうした割高な状況でも日銀がETFを追加購入するべきか議論がはじまっている。
●ETF購入手法見直しへ コロナ禍見極め 来年の日銀金融政策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500797
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