政府は、２５日、今後５年間の政策をまとめた第５次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。
焦点になり、多少期待していた選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「選択的夫婦別氏」ということばことば自体を削除するなど、当初案から大幅に後退した表現となりました。
とても残念で、古い自民党の体質の現れだと思います。
２０２１～２０２５年度の基本計画では、新設の２２項目を含む、政治経済や地域、教育など１１分野を中心に８９項目で数値目標を策定しました。
その一方、政治家や経営者などの決定権をもつリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として」「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」と掲げ直し、最長１０年間先送りしたことも、残念です。
第４次のように「２０２０年に３０％」といった明確な年限を設ける必要があると思います。
衆院選、参院選の候補者に占める女性の割合も、２０２５年に３５％としましたが、努力目標に留まっています。
候補者男女均等法も、理念法ではありますが、超党派の議員立法で成立していることもあり、しっかり年限を限った目標にしてほしかったです。
女性の管理職登用も、「２０２０年までに３０％程度」の目標を達成できず、「２０２０年代の可能な限り早期」にと期限を先送りしていて、本気度が感じられません。
また、菅総理の肝いりの望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で購入できるよう検討することが、初めて盛り込まれました。
コロナ禍で増えている性暴力やDV（家庭内暴力）など、暴力根絶の取り組みを進めることも載せています。
日本は、世界で一番の超少子高齢社会になっているので、女性がいきいきと活躍することが、真に求められています。
そのことに、男性中心の政治家や官僚などは、向き合っていないのでは、ないでしょうか。
このコロナ禍でも、わかりやすいことばで発信し、リーダーとして評価されているのは、女性が多いことからも、多様な場での真の男女共同参画が求められます。
