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さらば民主党

野田総理は14日の党首討論の場で突然16日の解散を表明。そして、実際に11月16日、解散を強行しました。 自民党と公明党と密室で談合して、特例公債法案をこともあろうか3年間に限定して改めて法律を通さずに発行できるようにするという国会軽視、議会制民主主義を否定するような修正を行なってしまいました。選挙の結果はどうなるのか分かりませんが、自民党からすると選挙後に政権が転がり込んでくると思っているのでしょうから、少なくとも自民党政権に戻ってからは特例公債は自由に発行できてしまうという自民党にとっては非常においしい結果となった訳です。

私は地方交付税交付金の支払いも遅れ、住民生活にも影響を及ぼすような事態になってしまっているので、一日でも早く特例公債法案は通さなくてはならないと考えてきましたが、今回の修正案はあまりにも酷い、このような密室で一部の議員だけで、しかも、自民党と公明党と談合して物事を決めてしまうことを認めてしまったら、我が国から民主主義がなくなってしまうという思いから、昨日の衆議院本会議での採決では退席をしました。 私は‘97年の都議会議員選挙に立候補した時から15年間、民主党の所属し、どんなに民主党が厳しい時も政官業が癒着し、官僚機構に政策を委ねてきた自民党政治に終わりを告げるべく、政権交代を目指して江戸川区での民主党を作ってきた自負があります。

そして、‘09年の衆議院選挙では、まさに政権交代を期待した有権者の皆様に支持をされて民主党の衆議院議員として国会に送っていただきました。 小泉改革の行き過ぎた規制緩和と競争を進める新自由主義政策によって、格差が広がり、医療や福祉がガタガタに崩れて行った日本を立て直すために、新自由主義との決別をして、もっとひとりひとりの国民に寄り添った福祉や平和や人権を大切にする国を目指して、民主党の鳩山政権はスタートを切ったはずです。私自身も、ライフワークとして障がい者福祉や貧困対策、そして、子育て支援、青少年問題、薬物問題などに取り組んできました。これら分野においては一定の進展は見られたと思いますし、民主党政権ではないと出来なかったことも幾つか実現できていると思います。

しかしながら、菅内閣、そして、野田内閣と移って行くうちに09年に訴えたことをすっかり忘れた全く違う政党になってしまいました。 格差を是正するはずが、逆進性の強い消費税の増税をマニフェストに書いていないにもかかわらずごり押しし、国民生活を破壊することになりかねないTPPへの参加を進め、脱原発と言いながら再稼働はするは、新たな原発建設も再開させるは、集団的自衛権の見直しにまで言及するはで、とても、民主党の主張とは思えないことばかりが打ち出され、当初の民主党はどこに行ってしまったのだろうかと怒りを感じてきました。

しかしながら、前回の選挙は民主党で議席を得たのですから、民主党の「初鹿」に票を投じた有権者の皆様に対する責任として議員でいる間は民主党で活動し、与党の議員ですから出来る限りの政策実現に努めていこうと考え任期中は余程のことが無い限り民主党を離党せずにいようと考えてきました。 しかし、16日、解散するに当たって、ひとつの区切りだと考え、次の選挙は民主党を離れて選挙を戦うこととした訳です。

私は今の日本の政治状況は非常に危機的だと感じています。民主党も自民党もアメリカ追随の新自由主義的な政策を柱とし、外交的には強硬路線、タカ派で区別がつかなくなってきています。そして、民主でも自民でもないという理由で第3極と言われている維新やみんななども、第3極と言いながらも米国追随の新自由主義とタカ派路線は変わらず、ただその度合いを競い合っているだけに過ぎないという状況です。つまりは、第3極などというのはまやかしであって、第1極化、大政翼賛会化だと言っても言い過ぎではない状況だと感じています。これでは、表紙が変わっても我が国の進みゆく方向に変化は無く、第3極で変わると思って投票をしたとしても思わぬ方向に連れて行かれかねないと思うのです。

そこで、選挙における対立軸を示すという意味でも新たな「極」を作る必要があるのです。そして、元々の民主党がその一方の「極」であったはずですから、民主党の原点回帰とも言えるヨーロッパのような社会福祉の充実を目指すリベラルの旗を掲げ、そして、外交は決して武力による解決を図るのではない平和的な決着を目指すハト派の勢力が過去の所属を超えて再結集することが必要だと考えています。

私はそのような思いで新たな活路を見出すべく、今回民主党を離党することといたしました。 既に党を離れた方、まだ民主党に残りながらも離党を考えている方、そして、今回は民主党でと考えながらも違和感を覚えている方、元々他党の方、他党に一旦移っている方、様々な状況にいる同じ志の仲間の再結集を図って、もう一度かつての民主党の政策や理念を実現していきたいと感じています。

次の選挙では、デフレ下での消費増税は凍結、反TPP、オスプレイ配備反対、そして、脱原発即時撤退を掲げ、市場での経済原理のみに委ね、社会の公正さを欠いて行き、格差を拡大する現在の政治からの脱却を図るべく、闘っていく決意でいます。

この新たな船出をご理解いただき、お力をお貸しいただければ幸いです。

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