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政治資金規正法改正を動かすべき - 12月25日のツイート

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おひる0時から2時間のスペシャル回です。放送地域のみなさま、ぜひご覧ください!

https://www.ktv.jp/mune/

政治資金規正法の決定的問題は、代表者=政治家と会計責任者を切り離し、国民に課せられている青色申告個人事業主としての法的責任を政治家には免除していること。民間の個人事業主は、秘書や会計担当がやったので自分は知らないという言い訳は許されない。

政治家に青色申告個人事業主と同様の会計責任を負わせ、複式簿記の会計帳簿を求めるべき。そうすれば必然、税理士や監査人が実体的な監査をする。今の監査人制度は外形的チェックのみで機能していない。政治家にも国民と同様の責任を負わせるべき。

桜を見る会問題)野党が安倍さんを追及することは当然としても、いつものように追及一辺倒ではダメ。政治資金規正法の改正案をぶつけるべき。政府与党が特措法改正に動き出したのも野党が改正案を出したから。今度は政治資金規正法改正を動かすべき。国民は見ている。

政治資金規正法改正案のポイントは、団体代表者に会計責任も負わせること。代表者と会計責任者を分離している現行法は政治家の責任逃れを許す最悪のザル法。政治家にも民間の青色申告個人事業主の税務責任と同様の政治資金管理責任を負わせるべき。自らの首を絞めるこのような改正案を野党から出すべき

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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