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藤森毅「少人数学級の根拠の在り処」

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 福岡市の高島宗一郎市長が、11月末の時点で福岡市をGoToトラベル事業から対象除外すべきかどうかを問われて、その必要はないと答えた。その後そのことを議会で問われ、次のように答弁している(2020年12月10日)。

11月末時点において他都市で第3波と言われます感染者数の急増が見られる中、福岡では大きな増加は見られず、特に重要となる重症者の病床稼働率も低い水準で推移しておりました。こうした感染者数の推移と宿泊者数の動向から考えると福岡市においてはGoToトラベルと感染者数に相関関係は見られなかったものと考えます。
GoToトラベルと感染者数の関係について議論がなされている中、福岡市においては第三次産業が9割を占めており、市民の生活にも大きな影響を与えることから、エビデンスに基づく冷静な分析が必要であり、感染者数の推移と宿泊者の動向についてデータに基づく事実関係をお伝えしたものであります。

 「エビデンス」。

 ここで髙島市長が言う「エビデンス」とは、どうも「GoToトラベルと感染者数に相関関係は見られない」というデータのようだが、確かに福岡市では、11月末の時点では、両者の間に「相関関係」(一方が増加すると、他方が増加または減少する、二つの変量の関係)はないと言ってもいい。

 だけど、感染者数に影響を与える様々な因子があるのだから、それらの影響を取り除いてみないと、「エビデンスに基づく冷静な分析」にはならないはずである。

 まあ、でも髙島市長のその認識の当否をここで今問題にする気はない。ひょっとしたら、もっと豊富な「エビデンス」を他の場所であげていたり、あるいはぼくの読み違いだったりするかもしれないし。

 とにかく「エビデンス」が大流行りだということだ。

 「少人数学級をやらない」根拠としてこの「エビデンス」は盛んに使われた。財務省がまさにそうである。

 一見中立をうたう新聞社でも、財務省の主張を「一理ある」ものとして対等に扱うことで、事実上財務省のエビデンス論に肩入れしてきた。例えば「読売」の10月31日づけ社説は「国や教育委員会は感染対策と学習効果を両立できる環境の整備に取り組んでほしい」と両論を並べ、実際には「エビデンス」を要求してきた。

 

 共産党の理論機関誌「前衛」2021年1月号で、藤森毅が「少人数学級の根拠の在り処」と題して「財務省の『エビデンス論』を批判する」というサブタイトルの論文を載せている。 


前衛 2021年 01 月号 [雑誌]

  • 発売日: 2020/12/08
  • メディア: 雑誌

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