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午前の日経平均は小反落、好悪材料が交錯 SBGは3%超安


[東京 25日 ロイター] - 25日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比8円36銭安の2万6659円99銭となり、小幅に反落した。英国と欧州連合(EU)が自由貿易協定(FTA)を含む将来の関係で合意したことを受け、市場には一定の安心感が広がったものの、米追加経済対策の行方の不透明感や新型コロナウイルスの変異種の感染拡大が警戒されている。日経平均は好悪材料が入り混じる中、方向感を欠く値動きとなった。個別では、ソフトバンクグループが3%超安となり、日経平均を約60円押し下げた。東証1部の売買代金は1兆円を下回った。

24日の米国株市場では、株価は上昇したものの、追加経済対策に不透明感が強まる中、上値も重かった。米議会では24日、2021年度予算案と一体化している新型コロナウイルス追加経済対策法案の修正を巡り与野党の攻防が続き、修正には至らなかった。

TOPIXは0.12%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は6553億2900万円となった。東証33業種では、海運業が6%超高で値上がり率トップ。24日、日本郵船が通期業績予想を上方修正する見込みだと発表したことが好感され海運各社の物色が活発となった。そのほか、建設業、倉庫・運輸関連などもしっかり。半面、情報・通信業、サービス業、精密機器などの6業種は値下がりした。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「好悪材料が混在し、クリスマス休暇ということもあり薄商い。加えて、追加経済対策の修正を巡り、週末に新たな材料が出てくる可能性があるので、積極的に動きづらい。年末は例年株高となる傾向はあるものの、今年は11月から短期急騰してきた。楽観ムードが後退し、調整の可能性を意識しておいた方がいい」との見方を示した。

個別ではソフトバンクグループが4日続落し3.41%安。出資先で筆頭株主となっている中国のアリババ・グループが独占的行為の疑いで中国の規制当局が調査を開始したと24日に発表したことが引き続き嫌気された。市場では「これまで同社の株価は堅調に推移していたのでその反動もある上、今は自社株買いも控えられており、(中国の規制当局のアリババ調査は)タイミングが悪かったようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

きょう東証2部に新規上場したSANEIは公開価格を60.22%上回る3525円で初値を形成後上げ幅を拡大し、3715円で引けた。

東証1部の騰落数は、値上がり1185銘柄に対し、値下がりが878銘柄、変わらずが124銘柄だった。

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