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米議会、コロナ対策法案修正に失敗 下院は28日に給付金増額採決へ


[ワシントン 24日 ロイター] - 米議会では24日、2021年度予算案と一体化している新型コロナウイルス追加経済対策法案の修正を巡り与野党の攻防が続き、修正には至らなかった。

トランプ大統領は議会が可決した8920億ドルの新型ウイルス追加経済対策について、国民への現金給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しないと表明している。

下院民主党はこの日、法案修正を目指し、トランプ大統領の要求である国民への現金給付金の1人当たり600ドルから2000ドルへの引き上げを求めたが、共和党が反対した。

一方、共和党はトランプ大統領が求めていた対外援助額の変更を目指したが、民主党が阻止した。

一方、数週間前に9000億ドル規模の追加経済対策を提案し、議会協議の膠着打開につなげた上下両院の超党派グループは声明を出し、トランプ氏に現行法案への署名を求めた。

「同法案は苦境にあえぐ家計、失業者、打撃を受けている中小企業、逼迫する医療体制、圧迫されている学校、その他の多方面に緊急に必要とされる支援を届けるものだ」と訴えた。

トランプ氏はこの日、フロリダ州でゴルフをした。ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。トランプ氏はツイッターに多数投稿したが、大半が大統領選の不正に関する主張で、予算案に触れたものはなかった。

トランプ氏が法案に署名しなければ、失業者の上乗せ給付が26日から順次終了するほか、つなぎ予算が28日深夜に失効し、政府機関は一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。

来週にも開始するとみられていた国民への直接給付が先送りされ、新型コロナウイルスワクチン接種を実施する州政府の枯渇しつつある財源の補填も遅れる。

民主党のペロシ下院議長は週明け28日に、現金給付金を増額する単独案の採決を目指す考えを示した。

また、下院では28日、トランプ大統領が行使した拒否権を覆すため、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案の再採決を実施する。

*内容を追加しました。

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