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【外交部会・外交調査会 合同会議】

本日、外交部会・外交調査会の合同会議を開催した。

本日は以下の2点について議論した。
1.英国とEUの交渉の現状について
⒉ 旧朝鮮半島出身労働者問題について

EUの離脱において公平な競争条件(LPF)と紛争解決手続(ガバナンス)について、ある程度の歩み寄りが見られ、漁業の問題はまだ残っている。英国は必要があれば海軍の派遣もあり得るとの強行姿勢を示す意見も一部にあるようだ。それだけ、自国の管轄権に対するこだわりがある。

残り大きな焦点は漁業である。欧州議会は当初21日がタイムリミットということだったが、本日の外務省の説明では、これからの数日間で、ある程度合意ができたら、年内に議会を開いて法案を通すこともあり得る。一方、合意見送りは英EU共に大きな損失を被る為、双方が歩み寄り、年内合意の可能性も少なくない。日英EPAの実効性を高めると同時に、英EUの双方の国民への「クリスマスプレゼント合意」となる事を祈る。

旧朝鮮半島出身労働者問題については、差押えプロセスと現金化プロセスにおいて二つの異なるプロセスがある。日本製鉄の場合は、現金化プロセスにおける公示送達の効力発生は今日時点では効力が発生していないが、間もなく発生するだろうと言われている。ただ現金化に効力発生後も、早くてもまだ数ヶ月かかるという説明もあった。

差押えプロセスにおいて、日本製鉄は現金化プロセスも公示送達の効力も発生している。三菱重工は、差押えプロセスの公示送達の効力が今月末。現金化プロセスは、日本企業に対する審問所の公示送達の効力発生が11月になされたと説明を受けた。

参加国会議員からは、新しい駐日大使のアグレマンの問題について「慰安婦合意の問題、労働者問題がある中で、過去の天皇に対する侮辱発言や北方領土の領有権に関する行動等も踏まえると、簡単にアグレマンは出るとは限らないという意見が与党の中にもあるということをしっかり伝えるべきだ」との質問が出た。外務省から、「茂木外務大臣にも伝えている、在京大使館にもアグレマンの意見が出たと伝えている」と回答があった。

通常は両国間である程度打ち合わせて人事を発表するが、今回は日本とのやり取りがなく、一方的に発表された。異例の人事の発表であった。

「労働者問題についての韓国側のニュアンスはどうなのか」という質問に対し、「韓国側は司法判断を優先し、被害者中心という観点。問題解決をしないと二国間の関係が非常に大変なことになるという重要性については、韓国側も認識している」との説明があった。 「資産の差押えについては、実際どのくらいの額なのか?」という質問に対して、「日本製鉄とポスコの合弁会社PNRの株式がトータルでは10億ウォン、大法院の今回の裁判の判決では8億ウォンというものが差押えの対象。三菱重工については、商標権あるいは特許権が約8億ウォンとなる。」とのことである。

「ICJの方へも訴えた方が良い」との意見が出て、国際的な場に持ち出すということが大事であり、相手も説明責任が生じるため、検討すべきと議員達から声が上がった。

コロナに対する水際対策の話も出た。「日本側と韓国側との入国の差があり、日本は甘いのではないか、日本も陰性証明だけでなく、空港でPCR検査をするべきではないか」という提案もあった。外務省は、情勢に応じて考えていきたいと答えた。

日本外交をとりまく環境は日々変わっている。昨日は、中国とロシアの爆撃機による合同パトロールが日本海、東シナ海の上空で行われた。昨年は、爆撃機が2機ずつだったが、今年は中国が4機に増やした。また、去年は沖縄本島と宮古島の間の沖宮海峡は通過しなかったが、今回初めて通過した。明らかな示威行為、外交ルートを通じて関心表明を行うのは当然だ。


今朝は、中国の公船が大正島の南南西等の領域に漁船を追う形で入り、海上保安庁が中に入って対応している。断固として受け入れられない。年末なので、参加議員が少なくとも主権に関わる大問題、外交部会長として、現在の状況が判明し次第、速やかに部会を開催し、議論する場を設ける。

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