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「年末年始を前にしたこのタイミングで、地域を絞った緊急事態宣言の発出を」「いますぐ国会を開いて特措法改正の議論を」立憲民主党・後藤祐一議員



 今年8月、官房長官だった菅総理が「一定の収束のめどがついた時点で、そこはしっかりと対応すべきだと思っている」と述べるなど、政府与党が改正に慎重な姿勢を示してきた新型コロナウイルス対策の特措法。しかしここに来て、ついに政治が動き始めた。

・【映像】後藤祐一議員に聞くコロナ特措法改正



 立憲民主党の枝野代表は「ようやく議論が始まったそうだが、我々はずっと必要ではないかと申し上げてきて、すでに臨時国会で法案も提出している。あすにでも臨時国会を開いて審議していただければ、通常国会の開会前までに成立させることができる。我々は少数派だから与党の皆さんのご意見も聞いて、柔軟に修正に応じるつもりだ」と話している。

 野党の特措法改正案に関わった立憲民主党の後藤祐一衆院議員は「我々は4月ごろから議論をしていたが、政府としても、緊急事態宣言は出したくないが、いよいよ要請だけでは効かなくなってきた、何か他にやれることはないかと考え始めたということではないだろうか」と推測する。

■「本当に罰則を入れられるかどうかは分からない」



 今回の改正案に盛り込まれる方針なのが、時短営業などに対する強制力と補償だ。自民党の下村政調会長は「協力金とかペナルティーについても法的な根拠を設けることは、理にかなっていると思う」と話している。

 後藤議員は「下村政調会長は言及しているが、与党としても本当に罰則を入れられるかどうかは分からない。というのも、来年には選挙がある。家から出たからといって罰金を取られたらどうだろうか。あるいは、ただでさえ酷い目にあっている飲食業の方が、時短要請を守らなかったといって罰金を取られたらどうだろうか」と指摘する。



 「国民民主党が単独で参議院に提出した法案には罰則が入っているが、立憲民主党やその他の野党が提出した法案には入っていない。確かに党内では、罰金ではなく駐車違反をした時に取られる行政罰で10万円くらい取るのはどうかという意見もあった。

しかし、それはやりすぎではないかということになった。そもそも新型インフルエンザ特措法やコロナ特措法には、“個人の自由や人権と強制的な権限発動のバランスを取るように”ということが謳われている。やはり家から出てはいけないというのは自由の制限だし、時短や休業の要請も営業の自由の制限に当たる。食品衛生法では食中毒が出た際などに営業停止処分を出せることになっているが、コロナは事情が違う。

そこに罰則まで入れてしまうのは、“中には守らない人が出てくるのも仕方がない”という今の特措法の考え方を踏み越えたものにある。我々としては、代わりに飲食店に対する立ち入り検査の権限が与え、拒否した場合は店名公表といったものの方が実効性はあるかもしれないという話をしている」。

■「年末年始を前にしたこのタイミングで、地域を絞った緊急事態宣言の発出を」



 しかし、一定の強制力を伴わない要請だけでは、感染者の拡大を押し止めることはできないのではないかとの意見もある。

 後藤議員は「4月に緊急事態宣言は発出が遅かったと思うし、志村けんさんが亡くなったことの影響の方が大きかった可能性もある。それでも皆さんが“やばい”と思ったのは確かだろうし、波も収まった。その意味では、緊急事態宣言は大きなカードだと思う。ほとんどの方が休みに入る年末年始を前にしたこのタイミングで、地域を絞って発出することを検討すべきだ。

経済界も、ここは一旦締めた方が、中長期的に見てプラスではないかと考えているだろうし、オリンピック前の6月、7月の状況も良くなるのではないか。それでも効かなかった場合、罰則も含めた法律というカードを切ればいい。

もちろん、書き入れ時の飲食業界にとっては、“1日2万円とか4万円程度の補償なら、営業を続けるよ”というところも出てきてしまうと思う。これも4月、5月のように200万円の持続化給付金をもう一度、という提案をさせていただいている。そのためにもぜひ国会を開き、年末までに議論をさせていただきたい」と話す。



 その上で、「自民党内の話がまとまるかどうかは分からないが、23日付の読売新聞などの記事を見る限り、我々が提出した法案と同じ方向になっていく気がする。緊急事態宣言の後でなければ作れなかった臨時の医療施設を作れるようにするとか、立入検査の話も出ているようだ。

枝野代表の発言も、その辺りを踏まえたものだったと思う 加えて県知事会から求められていることで重要なのが、まず都道府県知事が“ここの地域について発出にしてください”と要請し、それに対して国が緊急事態宣言を対応するというのがあるべき制度ではないか、という点だ。

国も都道府県知事も、説明責任を問われることになるので、“緊急事態宣言というババを引きたくない”という、押し付け合いの状況になっている。ここは客観的・科学的な数字や専門家の意見に基づき、ステージ4になったら発出しなければならないという基準に従って、淡々と発出できるようにしたほうが良い」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

▶映像:後藤祐一議員に聞くコロナ特措法改正

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