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「選択的夫婦別姓、容認派は増えている」自民党女性活躍推進特別委員会委員長森まさこ参議院議員

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ⒸJapan In-depth編集部

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth編集部(坪井恵莉)

【まとめ】

・政府にひとり親世帯へ追加の給付金支給を提言。

・特にシングルマザーへの影響が大きいとして、相談窓口拡充を提言。

選択的夫婦別姓、9年前の議論に比べて容認派が増加。

今回の「細川珠生のモーニングトーク」では、自民党女性活躍推進特別委員会委員長森まさこ参議院議員をゲストに招いた。女性活躍推進をテーマに、女性へのコロナ対策選択的夫婦別姓制度について政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた

■コロナ経済対策

森氏が委員長を務める女性活躍推進特別委員会は11月末に、コロナ禍で苦しむ女性のための支援策を政府に提言した。提言には、ひとり親世帯への臨時特別給付金の追加支給が盛り込まれていた。細川氏は夏に行われた1回目の給付に続いて、追加で給付が必要だと判断した理由を聞いた。

森氏は、コロナ禍で女性の自殺者、失業者ともに男性よりも増加していること、またDVや性被害に関する相談も1.6倍になっていることを挙げ、深刻な状況に置かれている女性が増加しているとした。

その上で森氏は「ひとり親世帯の方の収入が減少すると、家庭への打撃が大きく、お子さんたちの貧困に繋がってしまう」と、ひとり親世帯への給付の必要性を強調した。

細川氏は女性の自殺者が例年に比べて4割増加していることは「深刻な問題だ」と述べ、森氏にその原因について聞いた。

森氏は「政府として正確な分析はまだできていないが、データから推測できる事実はある」と述べ、例えば雇用面では、コロナ感染拡大以降の就業者数の落ち込みが、男性は37万人なのに対して女性は約2倍の70万人にのぼっていることを挙げた。

また、女性の就業者数は第2次安倍政権以降300万人まで増加したが、その多くは非正規雇用で再就職について不透明な状況が続いている。こうした雇用面での不安に加え、コロナの影響で学校や保育園が休業したことで子育ての不安を一人で抱え込まなければならないシングルマザーが増加しているのではないかと森氏は述べたた。

こうした状況の中、森氏は「政治としては、分析だけに走るのではなく、まずは自殺者が多くなったという目の前の現実を受け止めて、迅速に対策を打っていく責務がある」と述べ、SNS等を使った相談窓口や人員を増やしていくことを提言に盛り込んでいることを明らかにした。

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