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衆院選重点政策 日本再建への具体策明示

公明党は17日、衆院選重点政策(マニフェスト)を発表した。

思えば、3年前に民主党が政権交代の旗印として掲げた“バラ色”のマニフェストは「子ども手当」や「高速道路の無料化」などの主要政策が総崩れ状態に終わった。無責任なマニフェストで、国民の政治不信を招いた罪はあまりにも重い。

民主党の失政で“沈没寸前”の危機に瀕した日本を立て直すことができる政党は一体どこか。政策の実現性や、それを掲げた政党に実現力があるのかどうか。今回の衆院選で有権者が見極めなければならないのは、この点である。

公明党には、政権担当能力はもちろん、地域に根差したネットワーク政党として、現場の声を国政に反映する政策実現力がある。「日本再建」を担える政党は公明党しかないと、まず断言しておきたい。

その上で、公明党は重点政策で、「復興日本、安心の日本へ」「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ」「新しいエネルギー社会の創造へ」などを柱とした「7つの日本再建」を掲げた。

具体策としては、老朽化した社会資本の再整備などで国民の命を守る「防災・減災ニューディール」や、可能な限り早期に原発をゼロにし再生可能エネルギーなどを拡大するといった政策が提示されている。

このほかにも、「当面する重要政治課題」への対応として、今年度補正予算での大胆な景気対策の実施などを明記。2014年4月の消費税率8%への引き上げ時に、軽減税率を導入することも盛り込んでいる。

いずれも、「生活者に直結」し、「地域に足場」を置く公明党ならではの政策だ。力強く有権者に訴えていきたい。

とりわけ喫緊の課題は、後退局面に入ったとされる景気・経済への対策である。

その意味からも、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」は、景気回復への起爆剤ともなる“攻めの一手”である。全国的な防災・減災総点検を踏まえて実施するため、ムダな事業を排除できる点も大きな特長だ。

山口那津男代表は遊説第一声で「こういう具体的な経済対策を持っているのは公明党しかない」と力説した。

今、“第三極”をめざす政党の離合集散が活発化しているが、急ごしらえの政策や、一時のブームに惑わされてはならない。

どの政党の、どの政策が日本を再建できるのか、公明党は果敢に論戦を挑んでいく。

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