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野村総研による純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果やいかに?

一昨日の12月21日に、野村総研から2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した結果が明らかにされています。pdfもポストされています。


上の画像は、野村総研のサイトから、純金融資産保有額の階層別に見た保有資産規模と世帯数 を引用しています。

上の画像の通り、純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」と1億円以上5億円未満の「富裕層」との合計で132.7万世帯となります。超富裕層が8.7万世帯、富裕層が124.0万世帯です。

この超富裕層と富裕層を合わせた2019年の世帯数は過去最高となり、前回調査の2017年の合計世帯数126.7万世帯から+6.0万世帯増加しています。+4.7%の増加です。超富裕層と富裕層の世帯数は、それぞれ、アベノミクスが始まった後の2013年以降一貫して増加を続けている、と野村総研では指摘しています。

加えて、前回調査の2017年から2019年にかけて、超富裕層と富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ+15.6%(84兆円から97兆円)、+9.3%(215兆円から236兆円)増加しており、両者の合計額は+11.1%(299兆円から333兆円)増えています。

合計世帯数の伸びが+5%足らずである一方で、合計資産は2ケタの伸びを示していて、しかも超富裕層の伸びの方が富裕層より高くなっているわけです。さらに、超富裕層・富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、アベノミクス下で2013年以降一貫して増加を続けている、と指摘されています。

安倍内閣については、このブログでも指摘してきた通り、不本意非正規雇用はそれほど増加していないし、賃金上昇についても、労働市場に介入せんが如き姿勢で企業側に賃上げを求めましたし、何より、失業率や有効求人倍率など、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大前には、雇用統計が着実に改善していましたので、「憲法改正」を目指す政治姿勢はともかく、それなりに、アベノミクスの経済政策は評価すべきと考えていますが、やっぱり、格差の問題はまだまだ残された課題であることを再認識しました。

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