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新型コロナのワクチン接種はいつから? 厚労省が自治体へ説明

 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を自治体が行う体制案を示した。

■自治体が行う

 12月18日にオンラインでの説明で明らかになった。

 大まかなスケジュールは、 来年(2021)2月下旬をめどに医療従事者への接種、高齢者には来年3月下旬をめどにワクチン接種を行う想定だ。基本的な考え方は、医療従事者等⇒高齢者⇒高齢者以外で基礎疾患を有する者・高齢者施設などの従事者⇒他の者と示されている。

 接種は国が主導的役割を担い、都道府県の協力のもと、市町村が行うとしている。市町村は、接種対象者に「接種券」(クーポン)を発行し送付。接種券が送付された対象者は医療機関等に持参し接種。医療機関は接種券を市町村への費用を請求する流れだ。

■詳細は不明

 しかし、ワクチン自体が認可されるか。どのワクチンなのか。数が足りるのか。-75℃を保てるディープフリーザー(冷凍庫)が確保できるのか。接種する医療機関をどうするか、一か所で接種するのか、接種するための施設を開設するのか、いくつかの医療機関を指定するのか。

 医療機関で行う場合には、他に受診する方々との導線確保。そのことよりも、医療従事者が対応できるのかなど詳細は現時点では不明確だ。

 市の担当者に確認したが、詳細なことは説明された以上にはなく、1月末にさらに説明会があり明らかになるのでは、と話していた。厚労省の説明資料を見ると、国の補正予算は1月末に成立見込みで、その後に動き出す想定のようだ。

 となると、補正予算を含めて1、2か月で実施まで漕ぎつけなくてはならない。市でも補正予算が必要になるが臨時議会を開会するのかどうかも含めて、現状で議会には何も情報は届いていない。

 確かな効果のあるワクチンであれば早期に接種は必要だとは思うが、お金を配るだけでも簡単にはいかなかった。健康と密接に関係してくるワクチン接種がこのようなドタバタで本当に大丈夫か、とも思えている。

 国は費用を全額負担し、予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等については、予防接種法の現行の規定を適用するとしているが、さてどうなるか。続報します。

【参考】
第1回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会 資料

※図は説明資料より

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