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わいせつ教員 過去2番目の多さ その対策は

公立学校教職員の懲戒処分の内訳 (出所:文部科学省)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 12月22日(火)、文部科学省は、令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表しました。人事権者である全国の都道府県・政令市の教育委員会67からの調査であり、対象は全国の幼小中高特別支援の公立学校教職員92万人が対象です。
 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00002.htm 

それによると、教育職員の懲戒処分等を受けた教育職員は、4,677人(0.51%)で、平成30年度(5,978人(0.65%))から1,301人減少しました。

・半数の53%が交通違反・交通事故による懲戒処分です。

・依然として体罰により懲戒処分等を受けた者は、550人(0.06%)で、平成30年度578人(0.06%)から若干減少してはいます。

・しかしながら、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、273人(0.03%)(平成30年度282人(0.03%))と過去2番目の高止まりとなっています。うち、児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人と45%と半数近くとなっています。

https://www.mext.go.jp/content/20201222-mxt_syoto01-000011607_20.pdf

以上の数字は、氷山の一角ではないかと指摘されており、実効性ある防止策が求められています。

文部科学省では、調査結果を踏まえた今後の対応も発表しています。

わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者が依然として多い(過去2番目の多さ)ことについては、引き続き極めて深刻に受け止めており、以下の対応を行う。

・児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教員について、原則として懲戒免職とすることや告発を遺漏なく行うことを徹底。

・官報に公告される懲戒免職処分を受けた者の教員免許状失効情報の確認を支援する「官報情報検索ツール」の検索可能期間の直近40年間への延長と適切な活用の促進(令和3年2月中に提供開始予定)。

・学校環境整備や教育指導体制の見直し、児童生徒とSNS等による私的なやりとりを行ってはならないことの明確化等を含め、わいせつ行為等を生じさせないための予防的な取組の推進。

・各教育委員会の人事担当者を集めた研修会等において取組事例の共有を図るなど、あらゆる機会を捉えて、わいせつ行為等の防止に向けた取組を促進。

体罰については、これまでの取組の結果もあって減少しているものの、学校現場において今なお体罰が発生していることも事実であるため本調査の結果について、各教育委員会等の生徒指導担当者向けの会議において直接説明するなど、引き続き、体罰根絶に向けて各教育委員会等に対する指導を行うとのことです。

以上だけでは、十分ではない、実効性があるのかと感じており、年明け早々の1月14日(木)に、私が部会長を務める文部科学部会において、集中討議をする予定です。

その他の調査結果は以下です。

●精神疾患による病気休職者数も年々増加

(出所:文部科学省)

 一方、教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5,478人(全教育職員数の0.59%)で、平成30年度(5,212人)から増加。

 文科省では、精神疾患による病気休職者数の人数が過去最多(在籍者に占める割合は過去2番目)となったことについて、原因として考えられる業務量の増加や複雑化、職場の人間関係に加え、令和2年度以降には、新型コロナウイルス感染症対応の職務により、精神的な緊張や心身の過度な負担につながることも懸念されることを踏まえ、以下の対応を行うとしています。

・改正給特法に基づく指針を踏まえて適正な勤務時間管理を徹底するほか、学校における働き方改革の様々な取組を総合的に推進

・女性活躍推進法等の改正を踏まえたパワーハラスメントなどハラスメントの防止措置の徹底

・校長等のラインによるケアや労働安全衛生管理の充実などメンタルヘルス対策の一層の推進

・精神疾患等の健康障害についての相談窓口の整備の促進

・過剰要求等に対して適切に対応するための弁護士等による法律相談体制の整備の促進 等

以上の文科省の施策とともに、来年度から5年間かけて小2から順次35人学級実現のために、教師数を1万人以上拡充します。そして、小中一貫校の推進、学校運営協議会導入等の地域との連携強化、小学校高学年の教科担任制の導入等、各種支援を督促していきたいと思います。

●女性管理職の割合は2割 

(出所:文部科学省)

女性管理職(校長、副校長及び教頭)は、13,501人で、前年より693人増加。女性管理職の割合は19.7%で、過去最高を更新。

文科省では、女性の管理職の割合については、第4次男女共同参画基本計画の成果目標である20%に達しなかったものの、近年上昇し続け、過去最高となったものであり、引き続き女性教員の育成やハラスメントの防止等、各教育委員会における取組を促進するとしています。

年々増加していますが、小学校では女性教師が6割を占めているのに、まだまだ管理職が少ないと感じています。地域間格差も多く、相模原市や石川県が35%、宮崎県は9%となっています。そのために、毎年5億円の国税を入れた独立行政法人国立女性教育会館があるのですが、機能しているとは言い難いと思います。

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