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『ウェブで政治を動かす!』を読んで/激変はこれから起きる

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津田大介氏の新著を読んだ

ジャーナリストの津田大介氏の新著、『ウェブで政治を動かす!』*1を早々に入手して読み終えたので、感想を書き残しておこうと思う。最近、イベントに出かけることが少なくなって、私のこのブログも書評関連記事が多くなってきている。だだ、著者にはまったく失礼な話かもしれないが、私が書くのは、大抵はその著書の『要約』ではない。優れた本に出会った時に去来するインスピレーションを書き留めておこうというのが、私が書評めいたものを書く主たる動機であり、書かれた内容は、あくまでそのインスピレーションに喚起された私自身の『語り』である。今回も、かなりそういう内容になりそうなので、予めお断りしておく。

歴史の転換点

すでに私のブログを読んで頂いているような方には説明するまでもないと思うが、津田氏と言えば、ソーシャルメディアの雄で、Twitterを非常にうまく使いこなすことでジャーナリズム、特に政治ジャーナリズムの新境地を切り開いて来た、いわば実践における第一人者だ。今回その津田氏の著書を読んで、まず率直に感じたのは、津田氏という時代が押し出した『象徴』がいよいよ『歴史』になるかもしれない、ということだ。例えば、津田氏が一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)を設立して、インターネットユーザーの権利を守ることを宣言したことが、『情報技術による日本の政治の徹底的な変革』の始まりを象徴する事件だったと、後世の歴史家が語るようになるかもしれない。津田氏個人がこれからどれほどの活躍をするようになるかは、もちろんまだ未知数というべきなのだろうが、きっと後世の人々は、ゼロ年代後半を日本における政治史の転換点とみなすに違いないことを確信した。

日本の政治の変化の兆し

この数年、特に震災後は、長いあいだ押しても引いてもまったく動かなかった印象が強い日本の政治が、様々な意味でほころび、変化の兆しが見えるようになったことは誰しも認めるところだろう。そもそも民主党への政権交代があった(2009年秋)。55年体制と言われる、戦後長く続いた、与党自民党の政権支配が終わりを告げたことは、やはり非常に大きな事件だった。もっとも、すでに民主党の評価は地に落ちて、政権交代は間近と言われる有様で、結局何も変わらなかったと嘆く人も多いが、少なくとも、情報公開という点では、間違いなく前進した。長く『記者クラブ』という関所があって、情報は限定的にしか公開されてこなかったのが、徐々にではあるが記者クラブ所属以外のメディア関係者にも公開され、それまで内密にされていたような情報まで、もれ出してくるようになった。一般人だけではなく、政治家やマスメディア関係者でさえ、ソーシャルメディアを利用して、その場に居なければわからない、貴重な発信を行う人も増えて来ているし、そのおかげで政治の現場で起きていることをかなり詳細にかつ即時に知る事ができるようになった。中には、橋本大阪市長のように、破天荒なほどTwitterで思いのたけを語り、そのことで支持基盤を広げるような人も出て来た。

先端は驚くほど進んでいる

一昨日(11月16日)から始まった、『東日本大震災の復興予算などを検証する事業仕分け』など、Twitterやニコニコ生放送などのソーシャルメディアをフル活用しているようだが(津田氏も参加しているようだ)、つい数年前でさえ、こんなことが実現するとは予想だに出来なかった。津田氏がTwitterでのリアルタイム報道、いわゆる『津田る』を始めた時は、ただの冗談にしか見えなかったし、ニコニコ動画やニコニコ生放送なども、とても政治などのような真面目なイベントに持ち込めるような代物には思えなかった。荒唐無稽にさえ感じられて、将来といっても一体どのくらい先の将来なのか予想すらできないと思いながら読んだ、思想家の東浩紀氏の『一般意志2.0』における、政治に対する、ニコニコ動画等でもたらされる大衆の無意識の開示は、すでに実現段階に入っている。

政治の中枢は変わっていない

しかしながら、率直に言って、日本で政治にインターネットが活用されているか、と正面きって聞かれれば、残念ながらYesと答えるわけにはいかない。インターネット選挙をいまだに禁じている日本は、津田氏が語るように先進諸国に比べて10年遅れているというのは認めざるをえない。しかも、政治家でソーシャルメディアを使う人が増えたことは事実だが、政権中枢にいる政治家は現在でもほとんど関心がないばかりか、明言はしないせよ本音のところ、ソーシャルメディアの浸透を苦々しく思っているであろうことは、政治にほとんど関心がない私でも容易に想像がつく。政治家に限らず、私が普段注目している、企業の経営者達も五十歩百歩だからだ。政権トップのオバマ大統領が最もソーシャルメディアを利用している米国とは真逆だ。

アジャイル・メディア・ネットワーク(AMN)の徳力社長は残念さをにじませながら次のように語る。

結局、現在の権力の座にいる人は、既存の選挙の仕組みで今の権力をつかんでいるわけで、選挙期間中のネット利用を解禁して、自分が落ちるリスクを増やすなんてとんでもないという議論になっているのが目に見えます。実際、先日One Voice Campaignのメンバーで700人以上の国会議員に、ネット活用についてのアンケートを取ったそうですが、回答率が10%以下だったといいますし。ネット選挙解禁の議論が盛り上がって、自分が当選しにくくなる仕組みになっちゃかなわんという、風に受け取れてしまいます。

[徳力]政治家のソーシャルメディア活用度ランキングにみる、日本は政権の中枢にいる人ほどソーシャルメディアを使ってないという現実。


では、このまま日本の政治は、ソーシャルメディアを理解しない世代が引退等によって政権中枢からいなくなるまで変わらないのだろうか。日本の政権中枢は今でも長老支配が続いていると言っても過言ではないから、引退を待っているだけではかなり長い時間がかかりそうだ。その間に、世界との差は開き、政治に民意は反映されず、経済は壊滅し、他国との軋轢はますます強まることになりかねない。日本には21世紀をリードする『潜在力』があることは前回のエントリーでも書いたが、このままでは画餅になってしまうかもしれない。

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