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消費を下方修正、GoTo停止など感染再拡大の下振れリスク強調=12月月例経済報告


[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、12月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、7月以来6カ月連続で同じ表現を踏襲した。ただ、国内総生産(GDP)に占める割合が大きい「個人消費」の判断を下方修正した。

先行きについては、従来の「感染者増が内外経済を下振れるリスクに十分注意する必要がある」との表現に加え、観光支援策GoToトラベルの一時停止など「感染症拡大による社会経済活動への影響」を指摘し、下振れリスクの高まりに警戒を示した。

総括判断は据え置いたものの、先行きのリスクを強調したことで今後、下方修正される可能性ははらんでいる。なお、内閣府によると、現時点では1月11日以降にGoToトラベルが再開されるかどうかなどについては細かく織り込んでいないという。

<個人消費を下方修正、雇用情勢の弱さ続く>

個別項目では、「個人消費」で11月の「持ち直している」との表現に「一部に足踏みもみられるが」との文言を加え、下振れ感を示した。コロナ感染の再拡大による食事・飲み会需要の減少や、宿泊施設の稼働率の低下、景気ウオッチャー調査の先行き指数の急速な悪化などを反映した。

一方、「輸出」は11月の「持ち直している」から「増加している」に引き上げた。数量ベースで半導体や半導体製造装置、自動車関連財の輸出が増加基調にあることなどを反映した。

「輸入」も、「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に上方修正。

「企業収益」は、11月の「大幅な減少が続いている」との表現に、「総じてその幅には縮小がみられる」との文言を追加して上方修正した。

「雇用情勢」は、「弱い動きとなっている中で、雇用者数などの動きに底堅さもみられる」との表現を据え置いた。ただ、雇用者数は毎月増加してはいるもののコロナ以前の3月と比べ85万人少なく、完全失業率がじりじりと上昇している点などを懸念している。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移[L4N2J11NI]

(竹本能文 編集:田中志保)

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