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至急、英・EUからの入国を一時停止すべき

イギリスをはじめとした欧州数か国で、感染力が従来のものより最大7割強いとされる新型コロナウイルスの変異種が見つかり、欧州各国は入国規制の強化に乗り出しました。例えばフランスは、イギリスからの入国を21日から48時間禁止する決定を行いました。

大統領府での大勢の与党幹部との会食が非難を浴びているマクロン氏が大統領を務めるフランスの感染抑止政策をあまり褒める気はないのですが、国内に目を移すと、加藤官房長官は本件に関して、案の定、「わが国で同様のウイルスは確認されていない」、「英国政府と緊密に情報交換を行っている」、「諸外国の感染状況・対応を注視しながら感染防止対策に努めていきたい」などと役人(のような)答弁を繰り返すばかりでした。

中国・韓国からの入国禁止が遅れたことが第一波において国内感染を広げる大きな要因になったのに、相変わらずこの政権は機敏に対応する気がないようです。私は本来、外国からの入国者に対してはウエルカムな立場ですが、対応が遅れて取り返しがつかなくなる可能性を考慮すれば、イギリスおよびEU諸国との間の旅客便運航、同地域からの入国と同地域への出国を至急一時停止させるべきだと考えます。

これは多くの日本国民にとって違和感がない意見だと思いますが、これだけ支持率が下がっているのに、菅政権が先手を打って感染を抑えようという意思が全く見えないのを本当に情けなく感じます。新型コロナウイルスの変異種についてどう対応するかについてJALもANAも「検討中」と答えましたが、このような問題について瀕死の民間企業に判断させるのは酷な話であり、政府が早急に方針を決定すべきです。

菅首相は本日、都内で開催されたイベントにおいて、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」として来年夏に東京で五輪・パラリンピックを開催するとの改めて表明しましたが、説得力はゼロでしょう。菅首相はそもそもコロナに対して真剣に勝負しようとせず、コロナに負けています。国内の感染さえ抑えられない(抑えようとさえしていない)のに五輪開催など無理だということを本人は認識していないようです。

このままの調子だと、来月には内閣支持率が30%前半以下、再来月にはさらに20%台と下がり続け、菅氏をやめさせることが出来ないのならば次の総選挙で自民党は大敗する可能性が高くなっていくでしょう。自民党が負けるのは良いことだと思いますが、菅氏が権力の座から降りるまで多くの人命が失われることだけは何としても避けなければなりません

鈴木 しんじ
博士(理学)
日本型大統領制を実現するリベラル新党、
政治団体「社会民主進歩党」代表

党公式サイト
https://sdpp.jp/

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